＜読売社説：「高市内閣発足 新たな時代開く転機となるか」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
１ 初の女性首相への期待と政治刷新の必要性：高市首相の誕生は、日本政治の転換点であり、閉塞感打破や女性の社会進出促進の契機とすべき。
２ 経済再建と財政運営のバランスが重要：物価高や賃金停滞への対応が急務だが、消費税減税などの政策は財源確保と財政規律の両立が不可欠。
３ 外国人政策では共生を基本に排外主義を避けるべき：外国人受け入れに関する明確な方針と共生のための対策が必要であり、排他的な対応は慎むべき。
４ 外交力と国際的信頼の構築が問われる：米中・ASEAN諸国との関係強化や自由貿易体制の維持、国際平和への積極的な関与が新政権に求められる。
社説は、高市内閣を全体として前向きに評価しています。
なお、「経済再建と財政運営のバランスが重要」という指摘は的を射ています。維新との政策協定には、食料品の消費税を2年間ゼロ税率とする案が含まれています。しかし、これは財政危機を招く恐れがあります。一度ゼロにした税率を元に戻すのは、政治的にも制度的にも極めて困難です。こうした短期的な人気取りに終わる可能性のある政策は、棚上げすべきではないでしょうか。政権はこの決断を、いつ、どのようにして下すのかが問われています。
また、「外国人政策では共生を基本に排外主義を避けるべき」という点について、社説ではあたかも政権側に排外的な傾向があるかのように読めます。しかし、自民党も維新も、明確に排外主義的な政策を掲げているわけではありません。この点は、一部報道における過度な懸念表現による印象操作の側面も否めません。
一方で、外国人との共生を進めるにあたり、制度的な整備と管理は不可欠です。これは「排外」ではなく、公平な社会を維持するためのルール作りとして位置づけるべきです。そして、これは外国人に限った話ではなく、日本人に対する制度や管理の見直しも並行して行われるべきでしょう。
余談になりますが、私はかねてから小泉氏を推していました。今回、防衛大臣として入閣し、重要な経験を積むことになるでしょう。次期首相の候補として、しっかりと勉強を重ねてほしいと願っています。
なお、読売だけでなく産経・日経の社説でも、高市政権の発足を外交・経済の両面で「再起の好機」と位置づけている点は注目に値します。特に、「トランプ会談」が外交上の試金石になるという指摘（産経）や、自公政権よりも幅広い経済政策の可能性（日経）については、今後の政権運営における重要なポイントとなるでしょう。
＜読売社説：「高市内閣発足 新たな時代開く転機となるか」＞・2025/10/22
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20251021-OYT1T50200/
＜読売社説：「自・維連立合意 教訓を残した政策協議の内実」＞・2025/10/21
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20251021-OYT1T50005/
＜産経主張：「高市内閣発足 日本再起に全力で当たれ 「トランプ会談」は試金石だ＞・2025/10/22 ・https://www.sankei.com/article/20251022-QWQYVRZQFRNS5J4KQGO6CKI5MY/
＜産経主張：「連立樹立の合意 日本政治に安定取り戻せ」＞・2025/10/21
https://www.sankei.com/article/20251021-UTQCFDYFPNOCJNKMOICXDXXO5Q/
＜日経社説：「高市早苗政権は政策進め難局打開せよ」＞・10月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2116I0R21C25A0000000/
＜日経社説：「自民と維新は新たな連立時代の道筋示せ」＞・10月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK203HN0Q5A021C2000000/
＜自民・維新連携で始動する高市政権に期待できる理由＞
＜政策協議を経て組閣が実現したため、自公政権より幅広い経済政策の転換が実現する可能性が高まった＞ ・2025.10.21・ 村上尚己・https://www.newsweekjapan.jp/murakami/2025/10/post-70.php
＜高市早苗氏は「日本のサッチャー」にはなれない（アーカイブ記事）＞・2025.10.21・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/251007054600.html