＜国産AI、米中競争の「漁夫の利」生かせ サカナAIのデビッド・ハCEO＞
AI開発、米国のIT企業の投資額は桁外れ。日本の投資、真正面からは太刀打ちできない。
しかしながら、工夫すれば日本らしいAIを開発できる可能性はあるはず。
例えば、AIは、医療関係、医師に代わっていろんな問診、診察、各種検査結果等から適切な治療方法まで、まさに「総合診療医」としての役割を果たすことも可能になるはず。そのためには全ての診察カルテ、その電子化を義務化しなければならない。そのデータベース構築、デジタル庁、本腰を入れてAI診療を開発すべき。これで大幅に医療費は削減できる。なお、副作用、多くの個人クリニックは必要がなくなります。都道府県に一カ所、公立のAI診療センターを、そして家庭医としての役割を。少数の「総合診療医」と、それを補助するAI医療の訓練を受けた看護師を配置して。
＜国産AI、米中競争の「漁夫の利」生かせ サカナAIのデビッド・ハCEO＞
人工知能（AI）を巡り米中が激しく覇権を争っている。社会に浸透するAIを外国に頼れば、日本は技術面で支配されかねない。米グーグル出身者らが設立した有力スタートアップ、サカナAI（東京・港）のデビッド・ハ最高経営責任者（CEO）は、日本は米中双方から技術を取り込んで「漁夫の利」を得るべきだと唱える。・・・2025年8月16日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB239D20T20C25A6000000/
＜AI開発、世界で「規制を緩く」競争勃発…日本で利活用推進のAI法施行、欧米も規制強化から一転、開発優先に・【やさしく解説】AI法とは＞
人工知能（AI）の研究開発や活用の推進を目指す日本の「AI法」が、この9月に全面施行されました。これに伴い、政府は総理大臣を長とする「AI戦略本部」を設置。同時に、AI基本計画の策定に向けて準備を進めています。一方、AIの利活用に対しては「適切な規制を実行しなければ社会の混乱が拡大する」といった懸念も少なくありません。政府のAI推進施策とそれをめぐる動きはどうなっているのでしょうか。やさしく解説します。
2025.9.26・フロントラインプレス・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90796
＜NVIDIA、OpenAIに最大15兆円投資 巨大AIデータセンターを構築＞
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアは22日、米オープンAIに最大1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。投資の詳細は非公表だが、出資との見方が出ている。オープンAIはこの資金を活用し、10ギガ（ギガは10億）ワット規模の巨大な人工知能（AI）開発向けのデータセンターを構築する。AI開発の投資競争に拍車がかかる。9月23日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22B780S5A920C2000000/
＜デジタル覇権の地政学：2035年への戦略マップと日本の立ち位置・日本不在のアジア最前線─教育と低リテラシーが招く空洞化（１）＞・2025年9月26日・桂木麻也（ インベストメントバンカー）・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39005