＜毎日社説：「防衛相10年ぶり訪韓 揺るがぬ連携の構築こそ」＞
「揺るがぬ連携の構築こそ」、立派な意見です。
しかし、この意見、毎日新聞社の日頃の社説・論説・報道の傾向から鑑みれば、あきらかに支離滅裂です。
「専守防衛の原則の重視」、「平和憲法との整合性を重視する態度」、「慎重な改憲論議への態度」、「集団的自衛権の行使容認には慎重・条件付き」
それぞれ、毎日新聞社は基本的スタンスを見直す必要があるのでは考えます。
＜毎日社説：「防衛相10年ぶり訪韓 揺るがぬ連携の構築こそ」＞・2025/9/21
https://mainichi.jp/articles/20250921/ddm/005/070/098000c
＜「自衛隊」教科書はこう書いている《憲法に違反》《外国の武力衝突に巻き込まれる》＞
自民党は平成30年にまとめた「改憲4項目」で、現行の憲法9条の解釈を維持した上での自衛隊の明記を掲げている。昨年の総裁選でも、立候補した9候補全員が公約としたが、なぜ明記する必要があるのか。30年当時の議論では、3つの「現状」が取り上げられた。
①合憲と言う憲法学者は少ない②中学校の大半の教科書が違憲論に触れている③国会に議席を持つ政党の中には自衛隊を違憲と主張するものもある－。
こうした現状を踏まえ、現在、自衛隊は多くの国民の支持を得ていることから、自民党は、憲法に自衛隊を位置づけ、「自衛隊違憲論」を解消すべきと結論づけた。実際、中学校の公民教科書では大半が違憲論に触れている。・・2025/9/20・https://www.sankei.com/article/20250920-JTTPDUSVLBPT3D5UX4CHOKMN3E/
＜毎日新聞社の自衛隊に関する基本的なスタンスは、そして憲法改正、自衛隊の認知、そして集団的自衛権についての基本的スタンスは＞
＜ChatGPT ＞
毎日新聞が、自衛隊・憲法改正・集団的自衛権などについてこれまで見せてきたスタンスを、社説・論説・報道の傾向から整理してみます。ただし、毎日新聞自身が「公式な立場」として明言しているものではなく、記事・社説から読み取れる傾向です。
毎日新聞の基本的なスタンス（傾向）
専守防衛の原則の重視
憲法9条の理念、戦争放棄・戦力不保持をうたう「平和主義」を尊重し、自衛隊はあくまで防衛のための必要最小限度の実力を持つ「盾」として機能すべきという考えを支持する傾向があります。
平和憲法との整合性を重視する態度
自衛隊の活動や安全保障政策強化の動きが、憲法の規定、とくに9条との整合性を失わないかどうかを監視・批判する論調が見られます。政府の憲法解釈変更、安保法制、安全保障戦略など、大きな政策転換については「国民的議論の十分性」「憲法上の基盤」の検討を求めることが多い。
慎重な改憲論議への態度
憲法改正そのものを全面的に否定するわけではないものの、「改憲ありき」「スピード重視」「野党あるいは市民との議論が不十分」という点に対する懸念を表すことがしばしばあります。改憲案の内容次第で、支持・反対の判断をするという立場。
集団的自衛権の行使容認には慎重・条件付き
集団的自衛権を巡る議論において、歴史的な政府解釈の変化、安全保障環境の変化を認めつつも、その適用の範囲や説明責任に疑問を呈することが多い。たとえば、政府が集団的自衛権行使を容認した閣議決定から10年経過したという社説で、「緊張を高めぬ外交」が足りないという批判をしています。