＜米国は「脱炭素」政策撤廃で1兆ドル経済効果、日本は愚かな再エネを続けるのか＞
1兆ドル経済効果はともかくも、日本も「脱炭素」政策撤廃を。
脱炭素、企業にそして国民に多大な負担、これを解消すればまさに手取りが増加する？？？
＜米国は「脱炭素」政策撤廃で1兆ドル経済効果、日本は愚かな再エネを続けるのか＞
北海道・釧路湿原国立公園周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設が相次ぐなど、全国各地で太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの大規模開発による環境破壊が懸念されている。こうしたなか、トランプ米政権は今年夏、近年流布されてきた「気候危機説」を科学的に全否定し、「脱炭素」からエネルギー安全保障へ大きく舵を切った。莫大な経済効果・経済成長も見込まれている。エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏が緊急寄稿した。2025/8/23
https://www.sankei.com/article/20250823-JP7XDJ7L6BKPBLXVX2KMO47654/?outputType=theme_weekly-fuji
＜日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の潮目が変わるか＞
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過去数十年にわたって脱炭素、ESG、サステナビリティの分野で世界中に規制を強いてきたEUの影響力が縮小しそうです。これ、欧州へ輸出している日本企業にとって大大大ニュースのはずなのでメディアも詳しく報じてください。・・・2025.08.29・藤枝 一也・https://agora-web.jp/archives/250828061947.html
＊ SDGsエコバブルの終焉（杉山 大志 (編集), 川口 マーン 惠美 (著), 掛谷 英紀 (著), 有馬 純 (著)）
世界が目指す脱炭素やカーボンニュートラルの実現には、国民の莫大なコスト負担とチャイナリスクが潜んでいるにもかかわらず、ほとんど報道されることはない。日本は無益な再エネ最優先政策をやめ、安全保障と経済を優先したエネルギー政策に舵を切る時期に来ている。激変する世界情勢を背景に、日本経済に大ダメージを与える「脱炭素政策」の終焉を説きます。脱炭素社会実現を巡る動きが崩壊に向かっている現実を知る一冊