＜日経社説：「自動車関税下げでも対米投資に火種残る」＞
あまりにも不平等な日米関税文書の合意です。いろんな火種が残っています。
利益分配「9:1」、文書の何処に、いずれにせよ、まともな利益配分ができるよう、しっかりと継続協議等を。
なお、EUや韓国の対米投資との違いはあるのか否か？？？
＜日経社説：「自動車関税下げでも対米投資に火種残る」＞・9月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0545E0V00C25A9000000/
＜読売社説：「日米関税文書 不透明感の払拭は評価できる」＞・2025/09/06
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250905-OYT1T50226/
＜産経主張：「米が対日関税署名 独善排して合意の履行を」＞・2025/9/7 ・https://www.sankei.com/article/20250907-EVPQL3NUMJPK5H5TKPUDPXH6C4/
＜自動車関税15％に引き下げも「80兆円投資覚書」に潜むリスク＞
2025.09.07・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/250907005218.html
＜関税交渉は決着したが…日本が負う義務だらけ 利益分配「9:1」も＞・9月5日・ https://www.asahi.com/articles/AST9533ZQT95ULFA00PM.html?iref=comtop_7_03
＜日本の対米投資、トランプ氏に「完全な裁量権」＝米商務長官＞
［ワシントン ５日 ロイター］ – ラトニック米商務長官は５日、４日発表された日米関税合意の覚書に盛り込まれた５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資の行き先について、トランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられているとの見解を示した。ＣＮＢＣとのインタビューで語った。
同投資は米国での後発医薬品（ジェネリック）抗生物質の生産資金やアラスカ州の新たなパイプライン建設に充てられるとし、「彼ら（日本）は米国での資本要請に応じ、プロジェクトを建設するための資金を米国に提供する」と言及。日本側の資金調達の方法について米国は関与しないとの姿勢を示した。9月5日
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/II652SXFUNKHJDZ75KI6ZNXJL4-2025-09-05/