朝日社説：「国民不在の党内抗争　首相辞任で終わりではない」

＜朝日社説：「国民不在の党内抗争　首相辞任で終わりではない」＞
朝日新聞の社説では「国民不在の党内抗争」と言われていますが、決して国民不在ではありません。実際には、国民も石破首相の続投について賛否が均衡していました。社説で述べられているように、「首相辞任で終わりではない」というのはその通りですが、むしろ党内抗争はこれから終わらせなければなりません。新しい首相の下で党内の結束を図ることが急務です。
なお、「裏金問題」や「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係で批判を浴びた議員たちも、選挙という洗礼を受けて当選しました。過去の問題にいつまでもこだわっているようでは、前進も団結もできません。
　
石破首相についてですが、過去の発言の中には、理想論に偏っていたものも少なくありません。それを朝日新聞社をはじめとするリベラルメディアが取り上げ、利用してきたツケが、実際に首相に就任した際に一気に表面化しました。首相として現実的な対応が極めて重要であり、選挙で三連敗したことに対しては、マスコミの影響を否定できない部分もあるでしょう。
　
社説の結論では、「参院選では、排外主義的な主張を繰り返したり、十分な財源を示さずに減税論を展開したりする政党が一定の票を集めた」と述べています。これに関して、朝日新聞が求める「寛容と包摂を掲げる『国民政党』」という考え方には具体的なイメージが今一つ掴みにくい部分もあります。寛容と包摂が重要な価値であることは理解できますが、それがどのように政策として具現化されるのか、具体的なビジョンが必要です。
自民党において、最も重要な課題の一つは憲法改正です。憲法改正がなければ、未来の日本の進むべき道が狭められてしまう恐れがあります。また、皇室の存続を第一に考えた皇室典範の改正も必要不可欠な課題です。女系天皇の容認も、その一環として議論されるべきです。
さらに、具体的な政策について言えば、ポピュリズムとは一線を画した形で、少子化対策をさらに充実させる必要があります。細かな政策を中途半端に並べるのではなく、しっかりとした中心策を国民にわかりやすく提示し、それを実行することを期待します。

＜朝日社説：「国民不在の党内抗争　首相辞任で終わりではない」＞・9月8日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16297230.html?iref=pc_rensai_long_16_article