＜日経社説：「ASEAN連携強化に呼応を」＞
その通りです。しかし、連携強化の具体策が何も示されていません。
なお、ASEANもいろんな国が、何処の国とどのような連携が可能なのか、繰り返します、もっと具体的に。
＜日経社説：「ASEAN連携強化に呼応を」＞・5月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK286WZ0Y5A520C2000000/
＜読売社説：「ＡＳＥＡＮ トランプ関税が招く貿易再編」＞・2025/05/30
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250530-OYT1T50005/
＜毎日社説：「ASEANと日本外交 新たな連携構想が必要だ」＞・2025/6/13
https://mainichi.jp/articles/20250613/ddm/005/070/126000c
＜続くタイ・カンボジアの国境紛争の火種、失いかねないASEANの信頼、日本がすべきこと＞・8月29日・岡崎研究所・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/38667
＜トランプ関税による先行き不透明感が強まる中、経済統合のさらなる深化と域外連携拡大を目指すASEAN～期待される日本のプレゼンス拡大～＞
米中対立が強まる中、東南アジア諸国連合（ASEAN）は、中国に代わる対米輸出拠点として、代替輸出・投資拡大を通じたプラスの恩恵を享受してきたが、第２次トランプ政権が打ち出した相互関税政策により先行き不透明感が強まっている。
以下では、相互関税によるASEAN経済への影響を概観するとともに、発足から10年の節目を迎えたASEAN経済共同体（AEC）のさらなる経済統合の深化に向けた今後の戦略や、日本企業の連携余地などについても考えてみたい。2025年8月26日
福地亜希（ 国際通貨研究所 主任研究員）・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/38672