＜原発安全対策費6.5兆円、審査終盤で急増 国民負担の制度も始まる＞
いずれにせよこの巨額な費用は消費者が負担しているのだ。
果たしてこれほどの巨額な費用が本当に必要であったのか。
国は原子力委員会の要求が妥当であったか否か、海外の専門家を招へいして検証する必要があるのでは。
なお、私は現在の原子力委員会の審査は行き過ぎていると考えます。委員会の委員の選定等々を含め抜本的な改革が必要であると考えます。
＜原発安全対策費6.5兆円、審査終盤で急増 国民負担の制度も始まる＞
東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社で少なくとも6.5兆円に上ることが朝日新聞の調査でわかった。費用は再稼働に向けた審査の終盤に膨らむ傾向にあり、審査が難航する8基を含めて大幅に増える見通しだ。コスト面の優位性が揺らぐ中、巨額の対策費を広く国民が負担する制度も始まっている。・・・8月18日
https://www.asahi.com/articles/AST8H2GQ6T8HUTFL00NM.html