＜法人税を廃止して「法人売上税」20％に（アーカイブ記事）＞
「法人所得税は間違った税である」、これは少々極論では？？？
法人売上税（消費税）の仕組み、いまいちよくわからないが、消費税に似通った税の仕組み？？？
法人所得税にせよ、法人売上税（消費税）にせよ､法人を納税義務者、どちらが公平な税なのか？？？
なお、法人税の増税、私は賛成しません。財源不足なら、やはり消費税の引き下げは撤回すべきです､野党は。反対に少子化対策に特化した消費税増税を､子ども手当18才まで無条件に一人月額5万円を目標に。
＜法人税を廃止して「法人売上税」20％に（アーカイブ記事）＞
野党の要求する消費減税やガソリン減税の財源として法人税の増税が検討されているという。これは世界の流れに逆行するものだ。法人税（法人所得税）は間違った税であり、むしろ下げるべきだ。最終的には、廃止することが望ましい。
法人所得税は間違った税である
トランプ米大統領は6月20日、国際的な法人最低税率協定は「アメリカでは効力を持たない」と宣言し、バイデン政権が約140カ国と交渉して2021年に締結した、最低税率を15％とする租税カルテルから離脱した。・・・2025.08.17・池田 信夫
https://agora-web.jp/archives/250629040147.html
＜法人所得税を廃止して「法人売上税」20％に＞
トランプ米大統領は20日、国際的な法人最低税率協定は「アメリカでは効力を持たない」と宣言した。これはバイデン政権が約140カ国と交渉して2021年に締結した、最低税率を15％とする租税カルテルから離脱するものだ。
法人税ゼロでアメリカは「タックスヘイブン」になる
これはそれほど予想外の政策ではない。彼の1期目にも共和党は、法人税を20％に下げて国境調整税（連邦消費税）を創設する税制改革を提案したが、民主党の反対で葬られ、トランプは減税だけをつまみ食いした。
今度は連邦消費税の代わりに、関税で税収をおぎなうつもりらしい。それは無理だが、トランプ関税をやめて法人税（法人所得税）をゼロにすればアメリカは世界最大のタックスヘイブンになり、トランプの望むように投資が世界から集中して税収は増えるだろう。
対米追従の得意な日本も、トランプ政権に追随し、法人所得税率をゼロにしてはどうだろうか。その代わり法人売上税（消費税）を20％に上げ、税収中立にするのだ。
法人所得税は間違った税である
グローバル企業が登記上の本社を任意の国に設置できる世界では、法人所得税は間違った税である。それはタックスヘイブンによる租税回避を促進し、税負担を不公平にする。
それは支払い利息を経費として控除する一方、株主への配当には課税するので二重課税になり、企業は株式より借り入れで資金を調達するバイアスをもつ。
消費税は企業の付加価値に課税する「第二法人税」だが、誤ったネーミングのために消費者がすべて負担すると誤解され、減税ポピュリズムの原因になっている。
この名前を法人売上税（あるいは単に売上税）と改めれば、消費税を極度にきらう大衆のバイアスも避けられ、捕捉率のバイアスも補正できる。・・・2025.06.29・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/250629040147.html
＜法人税増税をめぐり与野党が動き出す：現役世代にさらなる負担を押し付ける野党の減税論＞
与野党で法人税の増税論が浮上しています。背景には、野党が消費税や所得税の減税を主張しているため、財源探しの矛先が企業に集中している事情があります。
自民党も恒久的な財源を条件に減税を進める構えで、法人税率引き上げを選択肢としています。石破首相や宮沢税調会長は、これまでの法人減税が十分な賃上げや投資につながらなかったと認め、増税方向に含みを持たせています。2025.08.17・アゴラ編集部
https://agora-web.jp/archives/250816185711.html