＜朝日社説：「ウクライナ侵攻 米は和平への具体策を」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
１ ウクライナへの不利な和平案は認められない
ロシアの侵略を受けたウクライナに対し、譲歩を強いるような和平案は不当であり、侵略者に報いる形になってはならない。
２ 米国は具体的な「安全の保証」を示すべき
和平を模索するならば、米国はウクライナに対する実効性ある安全保障策を提示する責任がある。
３ ロシアへの信頼は成立しない
過去のブダペスト覚書を反故にした経緯からも、ロシアの「再侵略しない」という約束には信頼性がなく、安全を委ねるべきではない。
４ 国際秩序の根幹が問われている
ロシアの侵攻を容認すれば国際法の秩序が崩壊しかねず、日本を含めた国際社会の一貫した対応と連帯が不可欠である。
この社説には、全体として大きな異論はありません。しかしながら、読後にどこか物足りなさを感じました。
まず問いたいのは、朝日新聞は本気でロシアやプーチン大統領が無条件でウクライナから撤退すると考えているのか、という点です。プーチン政権が和平交渉に際して領土の一部割譲を求めてくることは、ほぼ確実です。そのとき、朝日新聞はそれを容認するのでしょうか？
もし「領土割譲による和平」も選択肢として認めるのであれば、読者に対してその立場を明確に示すべきです。
私は、一時的な和平のためであっても領土割譲には断固反対です。それは短期的な妥協であり、長期的にはさらなる侵略を招くからです。プーチン政権の本質的な目的は、ウクライナ全土の掌握にあります。和平という名の譲歩は、その目標に向けた一里塚となってしまうでしょう。
朝日新聞は「米国は和平の具体策を示せ」と主張しますが、私は和平の「具体策」など現時点では意味をなさないと考えます。
今、国際社会が取るべき道は明快です。
それは、ロシアの全面撤退を実現させるための制裁強化と、ウクライナへの継続的かつ実効的な軍事支援です。
ロシア経済は疲弊しつつあります。国際社会が圧力を強め、ウクライナの防衛力を支援し続けることでしか、プーチン政権の侵略を止めることはできません。ウクライナの平和も、そしてEU諸国の平和も、その延長線上にあるのです。
最後に、日本が果たすべき役割についても言及が必要です。朝日新聞には、このような観点から、日本が国際社会の中でどのように行動すべきかを、もっと明確に提案してほしいと強く願います。
＜朝日社説：「ウクライナ侵攻 米は和平への具体策を」＞・8月20日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16284630.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「ウクライナに揺るぎなき安全の保証を」＞・8月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK183Z40Y5A810C2000000/
＜毎日社説：「ウクライナ侵攻 決着急ぐ米大統領 露の策略押しつけるのか」＞・2025/8/20 ・https://mainichi.jp/articles/20250820/ddm/005/070/064000c
＜産経主張：「ウクライナ和平 ロシアは直ちに停戦せよ」＞・2025/8/20
https://www.sankei.com/article/20250820-USM7QNCRXJLHPF364BFSXGHRKY/
＜読売社説：「ウクライナ支援 欧州の結束が米国引き留めた」＞・2025/08/20
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250819-OYT1T50275/
＜トランプの大失態！プーチンに手玉を取られ、二次関税も裏目に…中国・インドはますますロシアと結束へ＞・8月19日・佐藤俊介（ 経済ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/38614