「トランプの高関税による米国への製造業移転は絵に描いた餅におわるだろう」
この意見、私も同意します。
なお、新日鉄のUSスチール買収、外国資本と経営が米国の製造業復活の鍵となるのでは。
＊ トランプ大統領VS巨大金融資本（宮崎 正弘 (著)）
第2次トランプ政権が始まって3カ月以上たちます。関税や対ウクライナ、対パレスチナなどの外交政策、環境や多様化に対する揺り戻しが話題になっていますが、最も危険で最も衝撃的なのが仮想通貨の政策転換です。現在、世界の金融市場を支配しているのは米ドルです。その米ドルを発行しているのはFRBで、ここは政府機関ではなく民間機関といえます。ここを牛耳っているのはロスチャイルドやロックフェラーなどの巨大金融資本です。このドル覇権のヘゲモニーを仮想通貨で政府に握らせようとしているのがトランプです。このことは密かに進められています。トランプとFRBの確執と癒着の闘いがあるからです。その隠された真実に著者、宮崎正弘氏が迫ります。
＜”濡れ手で粟”のビジネスに味を占めたアメリカでは､いくら高関税をかけても製造業は復活できない＞
国内の製造業保護を名目として、各国に「関税戦争」を挑み続けるアメリカのトランプ大統領ですが、評論家の宮崎正弘氏は、「トランプの高関税による米国への製造業移転は絵に描いた餅におわるだろう」と指摘します。
そろ理由として宮崎氏が指摘する、アメリカの産業構造が抱える「歪（いびつ）さ」とはいったいなんなのでしょうか。同氏の著書『トランプ大統領VS巨大金融資本』から一部を抜粋・編集する形で解説します。
目を蔽いたくなる「ボーイングの凋落」
2025/08/17・宮崎 正弘 : 評論家、作家・https://toyokeizai.net/articles/-/890834