＜インドはロシア産原油購入やめるべき、米高官がＦＴに寄稿＞
口先介入だけでは効果はない。
やはりトランプ大統領、他の関税はさておき､ロシア制裁の割り増し関税、速やかに実施すべき。トランプ大統領、プーチンの魔術にかかってしまったのか、「ロシア制裁猶予は「10日以内」」、この表明はどうなったのか、くるくる豹変、それでは世界中からますます信頼を失ってしまうことになる。
＜インドはロシア産原油購入やめるべき、米高官がＦＴに寄稿＞
[１８日 ロイター] – 米国のナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、インドによるロシア産原油の購入はロシアにとってウクライナ戦争の資金源となっているためやめるべきだと訴えた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿で、インドについて「今やロシアと中国の両方に擦り寄っている」と指摘。米国の最先端の軍事能力をインドに移転するのは危険だとしている。
「もしインドが米国の戦略的パートナーとして扱われたいのであればそのように行動し始める必要がある」と記した。 8月18日
https://jp.reuters.com/world/us/M2XF26O5M5LA5BH47O3ONYSN74-2025-08-18/
＜トランプ大統領「ロシア産原油買えば１００％関税」…動じないインドと中国＞
ロシア産原油購入中断を求めるトランプ大統領の圧迫はインドを超え中国に広がる可能性が大きい。それでも中国はロシア産原油をあきらめない確率が高いと香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが予想した。
トランプ大統領はロシアから原油を輸入する国に１００％以上の「２次関税」を課すと公言している。ウクライナとの戦争でロシアの資金源となる原油販売を遮断するための圧力だ。現在はインドを狙っているが、インドに劣らずロシア産原油を買っている中国も主要ターゲットだ。・・・8/6・中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b1150b8716b999ecdbecc5add0f9c70c703db64
＜トランプ氏、ロシア制裁猶予は「10日以内」 発動なら油価抑制へ増産＞
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は29日、ウクライナを侵略するロシアが停戦交渉で8月8日までに合意しなければ追加制裁を科すと表明した。制裁発動に伴う原油価格上昇への懸念を問われ「心配していない。米国には豊富な石油がある。さらに増産するだけだ」と話した。7月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29D810Z20C25A7000000/