＜朝日社説：「気候変動勧告 重く受け止め対策急げ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
1 国際司法裁判所（ICJ）の気候変動勧告は、各国が「あらゆる措置をとる義務がある」と認めた重要な意見であり、各国・企業はこれを重く受け止めて迅速な対策を取るべき。
2 気候変動は人権や国際法の問題であり、化石燃料の使用や補助金の継続は法的責任を問われる可能性がある。
3 「気候正義」の視点から、先進国と途上国、世代間の不公平を正す取り組みが必要。
4 気候変動は人為的で疑う余地がなく、今後10年の対応が数千年にわたり影響を与えるため、対策の遅れは許されない。
私は、この社説の論調に対して、以下の点から疑問を呈したいと思います。
1 原因の特定には依然として科学的な議論が必要
地球温暖化が進行しているのは事実です。しかし、その主たる原因が人為的なCO₂排出であると断定するには、依然として科学的な検証の余地があります。たとえば、太陽活動の影響を指摘する研究も存在し、気候変動のメカニズムは単純ではありません。
2 CO₂削減の効果とコストは冷静に評価すべき
CO₂削減が本当に地球温暖化の抑制にどれほど効果があるのか、費用対効果を踏まえた上で慎重に検証すべきです。莫大な予算を投入し、国民に過剰な負担を強いることが本当に妥当なのでしょうか。
3 国際的な公平性の観点からも問題がある
日本がどれほど努力しても、米国は一時的にパリ協定を離脱し、ロシアはウクライナ侵攻によって大量のCO₂を排出しています。インドや中国などの新興国も排出量を増やし続ける中で、日本だけが過剰な責任を負うのは不公平ではないでしょうか。
4 原子力発電の議論なくして脱炭素は語れない
CO₂削減を本気で目指すのであれば、原発再稼働や新規建設の是非についても現実的に議論すべきです。安全性や地域の理解も重要ですが、再生可能エネルギーだけで安定供給を実現するには限界があります。こうした現実に目を向けずに理想論を掲げるのは、実効性に欠けると感じます。
朝日新聞社が掲げる「気候正義」という概念は一見もっともらしく聞こえますが、抽象的な正義を語る前に、まず国民の暮らしに直結する現実的な課題に目を向けるべきではないでしょうか。
私は、現在のパリ協定の枠組みが日本にとって不利益となっているのであれば、再検討も含めた議論を行うべきだと考えます。気候変動対策は、感情や正義感に基づくのではなく、冷静で科学的かつ国益を踏まえた判断に基づくべきです。
＜朝日社説：「気候変動勧告 重く受け止め対策急げ」＞・8月13日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16280320.html?iref=pc_rensai_long_16_article