＜｢値上げできない日本企業｣はトランプ氏の思う壺…大統領が最も恐れる｢トランプ関税の急所｣・トランプ関税の本質はグローバル企業への課税にある＞
トランプ関税、各国企業は関税相当分の値下げ、それでは米国の貿易赤字は減少しない、やはり値下げは厳禁、トランプ関税、米国民に負担させねばならない。そして米国にインフレを。そうすればトランプ大統領もようやく関税政策の失敗を認めざるを得なくなる。
＜｢値上げできない日本企業｣はトランプ氏の思う壺…大統領が最も恐れる｢トランプ関税の急所｣・トランプ関税の本質はグローバル企業への課税にある＞
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結局、日系を含めた輸出型の大企業がトランプ大統領に屈するかどうかが、今後の関税政策のカギを握ることになる。各国の大企業が価格転嫁を進めて、米国の消費者にコストをどんどん移転すれば、インフレが加速し、米国民の生活は苦しくなる。そして、中間選挙を来年11月に控えた大統領は窮地に陥って関税政策を見直すことになる。
カギとなるのは大企業による価格転嫁
対して、各国の大企業が価格転嫁に慎重であり、薄利多売を続けるなら、トランプ大統領の勝利となる。関税のコストを各国の大企業に移転することができれば、米国の家計の痛みは軽いままに、米政府は歳入を増やすことができる。一方、米企業にはトランプ政権は減税という恩恵を与える。まさにアメリカ・ファーストな経済運営である。
では価格転嫁が進むのかというと、基本的には“まだら模様”となりそうだ。サイクルが短い一般消費財の場合、価格転嫁はされやすい。一方で自動車などの耐久消費財の場合、モデルチェンジなどのタイミングでもない限り、価格移転は行われにくい。したがって、米国向けの耐久消費財を扱う大企業の業績は、より厳しいものになるだろう。
2025/08/08・PRESIDENT Online・土田 陽介・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 主任研究員