＜読売社説：「選挙とＳＮＳ 民意ゆがめる工作に対処急げ」＞
海外からの工作、日本語の壁があり、現在までのところ著しい弊害等、判明はしていない。しかし、常に警戒しておかねばならないことは間違いなし。
なお、日本のマスコミは、政府等が員他ネット情報監視したり収集すること、プライバシーなどよくわからない理屈を主張して否定的な意見が多いのだ。
今急がれるのは国内での選挙に絡む誹謗中傷、虚偽情報の拡散などだ。これに対してどのような対策を行うのか、与野党超えた検討が必要なのだが、国会議員の勉強不足、また多くのマスコミのアレルギー、対策は遅々として進展しません、情けない現状です。
＜読売社説：「選挙とＳＮＳ 民意ゆがめる工作に対処急げ」＞・2025/08/04
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250803-OYT1T50198/
＜日経社説：「事実に基づく情報が公正な選挙を支える」＞・6月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK26C5I0W5A620C2000000/