<日経社説:「専制国家と見まがうトランプ政権の半年」>
この社説の要旨は次の通りです(ChatGPT)
1 専制的な政権運営と民主主義の形骸化:ルールや制度を無視した強権的な政治手法が目立ち、民主主義の根幹を揺るがしている。
2 権力集中と議会・司法の形骸化: 大統領令の乱用や議会・共和党への圧力、司法判断の軽視により三権分立が機能不全に陥っている。
3 言論・学問の自由への圧迫: 報道機関や大学への報復的対応が相次ぎ、自由と多様性を脅かしている。
4 米国の分断と国際的信頼の低下: 国内の分断が深まり、米国が民主主義国家としての国際的リーダー役を果たせなくなる懸念が強まっている。
この社説は、トランプ政権の半年間の現状分析として、的確に指摘されています。
「専制君主のような振る舞いが残りの任期中に改まることはないだろう。」—まさにその通りです。トランプ氏の政治手法が今後も変わることはほとんど考えられません。
また、「分断の深まりは米国の民主主義を劣化させ、中国やロシアを喜ばせるだけである。そのことをトランプ氏は心得るべきだ。」という指摘にも同意します。しかし、現実的にはいくら忠告しても、トランプ氏がそれを受け入れることは難しいと思われます。
日経新聞社への提言:このような状況において、日本はトランプ政権とどのように向き合い、対応していくべきかについても、もっと踏み込んだ議論を展開すべきです。特に、日本の安全保障については、米国抜きでその維持が困難な現状を考えると、対策を講じる必要があります。
トランプ関税問題について:トランプ氏の任期中に関税が解除される可能性は、極めて薄いです。日本はこの現実を受け入れ、柔軟な対応策を検討する必要があります。
日本の外交における独自性:日本は、米国とは一線を画して外交を行う必要があります。対EU外交、対ASEAN外交、対アフリカ諸国外交、そして対南米諸国外交などにおいて、米国の影響を過度に受けることなく、独自の外交戦略を進めるべきです。しかし、現在の日本の政局や多党化、少数与党の状況では外交力の低下が懸念されます。
日本のマスコミと与党批判:繰り返しになりますが、日本のマスコミの与党批判のあり方にも見直しが必要ではないかと私は感じています。建設的な議論が不足し、感情的な対立が目立つことが、政治の健全性を損なう一因になっています。
<日経社説:「専制国家と見まがうトランプ政権の半年」>・7月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK252M30V20C25A7000000/
<トランプが生み出す独裁国家・アメリカの未来…これで人口4倍の中国にどう対抗するのか?>
2025年7月9日付のフィナンシャル・タイムズ紙で、同紙のマーティン・ウルフが、トランプは米国の偉大さの要因の全てを攻撃している、独裁国家に向けてトランプは恐ろしい程の成果を上げていると強く警戒している。・・・ 2025年7月31日・岡崎研究所・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/38393