＜朝日社説：「自民の敗因 党への不信任 直視せよ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
1 自民党全体への不信が敗因の核心：選挙結果は首相個人ではなく、自民党全体への不信任の表れであり、党全体の責任を直視すべきである。
2 旧統一教会との関係や裏金問題など過去の不祥事が信頼を損なった：問題の根本は、旧統一教会との関係や裏金疑惑が解決されていないことであり、党内部の自浄能力の欠如が国民の不信を招いている。
3 首相交代では信頼回復にならない：「党の顔」だけを変えても国民の支持は戻らず、抜本的な改革と責任ある対応が必要。
4 国民の声に真摯に向き合い、分断を防ぐ政策の構築が急務：選挙で示された不満や不信に向き合い、社会の分断を避けるための具体的な政策議論と実行が求められる。
今回の参院選での自民党の敗北は、ある意味で当然の結果だったとも言えます。党としての長年の不信感が噴き出たことに加え、石破首相に寄せられていた期待が裏切られたという現実も、重大な要因と考えるべきです。
一方で、旧統一教会との関係や裏金問題といった過去の不祥事が、今回の敗因そのものだったとは言い切れません。もちろん、これらの問題が解決されていないことは政党としての信用を損ねるものですが、今回はそれ以上に「変われない自民党」そのものへの不信が表面化した印象です。
朝日社説では、「首相交代だけでは信頼回復につながらない」と指摘していますが、それは確かに一理あります。しかし、現在の石破首相のままでは、信頼回復どころか現状維持すら難しいというのが現実です。仮に、国民の期待を超えるような大胆な政策を打ち出せるなら別ですが、石破首相にはそのような突破力や発信力は見られません。
また、政治家にとって、国民の声に真摯に耳を傾けるだけでなく、ときには国民の反発を覚悟してでも必要な政策を断行する胆力も求められます。たとえば、マイナンバーカードの義務化など、必要だと信じる政策を迷わず決断できるかが問われます。
朝日新聞は「社会の分断を避けるための具体的な政策議論と実行」を求めていますが、社説自体に具体策はほとんど見られません。建設的な議論の出発点としては、やや抽象的にすぎるように感じます。
加えて、自民党が敗北したことは事実ですが、立憲民主党や他のリベラル政党も選挙で大きな支持を得たとは言いがたい結果でした。その一方で、参政党ややや保守寄りの国民民主党が支持を伸ばしました。この傾向の背景には、自民党が若手や女性の登用に十分に取り組んでこなかったという点もあるでしょう。
参政党の躍進については、「極右」とまでは言えませんが、かなり急進的・過激な主張が多いことは否めません。こうした政党が一定の支持を集めた背景には、既成政党への強い不満があると考えられます。朝日新聞はこの点についての分析を十分に行っていないように見受けられ、それでは自民党の再生に必要な現実認識にはつながりません。
以上のように、現在の政治状況は「首相の進退」や「過去の問題」だけで説明できる単純なものではありません。今後、自民党が信頼を取り戻すには、党全体での抜本的な改革と、現実に根差した国民との対話が不可欠です。
＜朝日社説：「自民の敗因 党への不信任 直視せよ」＞・7月30日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16270740.html?iref=pc_rensai_long_16_article
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2025.7.30・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89728