＜日米関税交渉「合意文書」が出せない真相解明：なぜ書面合意がタブーなのか＞
わかりやすい解説です。
＜トランプ氏が最高裁で勝訴する可能性は極めて低い＝米投資銀行が予測 関税差止め訴訟、控訴審の口頭弁論へ＞
果たして訴訟の結果は？？？
＜日米関税交渉「合意文書」が出せない真相解明：なぜ書面合意がタブーなのか＞
日米関税交渉の結果について、なぜ肝心の合意文書が存在しないのか。
その理由は単純だ。
米国が「相互関税」を課すには、米国の法的枠組み上、正式な合意文書が存在してはトランプ大統領が困るからである。
IEEPAの仕組みと大統領の裁量
その法的枠組みは「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に他ならない。
トランプ大統領は2025年4月2日、同法に基づき、諸外国の不公正な貿易慣行が米国の経済安全保障を脅かすとして「国家非常事態」を宣言した。これにより、トランプ大統領ははじめて「相互関税」措置を発動できる要件を満たしたのである。
IEEPA（1977年制定）は、大統領が「異常かつ重大な脅威」を理由に国家非常事態を宣言した場合、議会の事前承認なしに関税措置を講じることを認める法律だ。
国家非常事態宣言の3日後、4月5日からトランプ大統領は実際、すべての国に10％の関税を課した。
対米貿易黒字の大きい国には個別に高関税が設定され、日本に対しては当初24％、その後25％の関税を課す方針が示された。
この高関税については、8月1日からの発動が通知されていたが、交渉の結果、日本に対しては15%に引き下げられることで合意に至った。
大統領の裁量と「合意文書」の矛盾
とはいえ、現在、正式な合意文書がないことが日本で争点になっている。
しかし、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」の法理や建付けを理解すれば、その理由が容易にわかる。
同法にもとづく関税措置（いわゆる相互関税）の最大の特徴は、正式な貿易協定や合意文書を必要としない点にある。
大統領令だけで関税を発動・変更できるため、従来の自由貿易協定（FTA）のような議会批准や国際法上の義務を伴う文書は不要なのだ。・・・2025.07.31 ・浅川 芳裕
https://agora-web.jp/archives/250730085713.html
＜トランプ氏が最高裁で勝訴する可能性は極めて低い＝米投資銀行が予測 関税差止め訴訟、控訴審の口頭弁論へ＞・7/30・飯塚真紀子・在米ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3ba8e2c4c81ee5d0dccb2adffd9de08bbb9a1a9d
＜赤沢大臣 合意文書「今、作るとまずい」：日米の解釈に大きな隔たり＞
赤沢亮正経済再生担当相は、27日放送のNHK番組で、日米関税交渉の合意内容に関して「今、文書を作成するのは適切でない」と否定的な見解を示しました。・・2025.07.28 ・アゴラ編集部・ https://agora-web.jp/archives/250727204944.html