＜産経主張：「オウム後継団体 事件は今も継続している」＞
「国は急ぎ、自ら賠償金を立て替えてアレフから回収する仕組みを作るべきだ。それが責務であり、危険な後継団体の資金源を断つことにもつながる。」
国が何処まで直接関与すべきか、議論が必要です。
賠償金の立て替えなど必要はありません。
団体規制法の範囲内で適切な監視体制を。
＜産経主張：「オウム後継団体 事件は今も継続している」＞・2025/7/25
https://www.sankei.com/article/20250725-FEMYLHLUWJLIHJNVTOWKHKCW54/