＜｢外国人起業家｣という隠れみの 偽装滞在阻止へ入管動く＞
在留資格「経営・管理」が偽装滞在に悪用されている疑い、このような問題をしっかり解明してこなかったこと、外国人問題の根源でもある。
入管職員だけでは人手不足、全国の税務署を活用すべき。悉皆的な税務調査で、実態把握、入管との連携を密に。
なお、税務当局、守秘義務の壁？？？ もしそれが壁なら、すぐにでも関係する法律改正を。国として効率的な組織運営を行わねばならない、官庁同士間での守秘義務などナンセンスなのだ。
なお、少し話がずれるが税務署も人手不足が目に余る、そのため、実地調査割合は急激に低下している。これでは課税の公平担保できない。多くのマスコミ、税務当局の人手不足など見ざる聞かざる、報道しない。なぜなのか？？？
税務行政、国家の大事な大事なインフラだ。政府、国会議員、心すべし。
＜｢外国人起業家｣という隠れみの 偽装滞在阻止へ入管動く＞
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」が偽装滞在に悪用されている疑いが浮上した。事業実態のないペーパーカンパニーを使い、社長と偽って申請を重ねたグループを警察が摘発した。他の資格と比べ監督が緩く、違法な在留の隠れみのとされている恐れがある。実態を見極める入管当局の調査に密着した。・・・7月25日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD147MV0U5A710C2000000/