＜朝日社説：「関電の建設検討 原発頼みを固定するな」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
1 原発依存の固定化に反対：福島事故の教訓を踏まえ、安全性や廃棄物問題が未解決な中で新規建設に進むことは容認できないと批判。
2 再生可能エネルギーへの転換を強調：関電は原発依存が高く、太陽光・風力などの再エネへの投資と取り組みを一層強化すべきだと主張。
3 国民負担と公平性への懸念：原発建設支援制度が電気料金に転嫁され、リスクを利用者が負担する形になると警鐘。
4 透明で開かれた議論の必要性：原発政策の転換は拙速であり、将来のエネルギー政策は広く国民的な議論を経て決定すべきと提言。
私はこの社説の主張には賛同できません。
日本は資源に乏しく、国土も狭く、安定的かつ大量の電力供給が不可欠な国です。現在のIT社会では電力需要は今後さらに増加していくと考えられます。その中で、再生可能エネルギーだけでこの需要を賄うのは現実的ではありません。天候に左右される不安定さや蓄電技術の課題も依然として大きいのが現状です。
また、温暖化対策の観点からも、二酸化炭素を排出しない原子力発電は有力な選択肢の一つです。加えて、日本は島国であり、欧州のように近隣諸国から電力を融通するといった手段は地理的に不可能です。
こうした現実を無視して、理念先行で原発を否定するのは、国民生活や産業の基盤を脅かす危険な議論だと考えます。エネルギー安全保障の観点からも、当面は原発の活用が不可欠です。朝日新聞には、理想論に偏らず、冷静かつ現実的にエネルギー問題を捉える姿勢が求められます。
もちろん、原発の安全性確保と万一の事故に備えた法整備は不可欠です。私は、万が一の事故が発生した場合の損害賠償については、実質的に原発を管理・監督している政府が、その責任を一義的に負うことを明確に法律で定めるべきだと考えています。これにより、国民の不安を軽減し、透明で信頼される原発政策の構築が可能となるはずです。
＜朝日社説：「関電の建設検討 原発頼みを固定するな」＞・7月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16264975.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜新原発を求める関電、後押しする政府 「1基1兆円」の採算は不透明＞・7月22日
https://www.asahi.com/articles/AST7Q3GDTT7QPLFA003M.html
＜原発新設判断「国制度見極め」 高浜と大飯「今後検討の余地」 関電社長会見＞・7月23日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16264964.html
＜毎日社説：「震災後初の原発新設 なし崩しでは禍根を残す」＞・2025/7/26・https://mainichi.jp/articles/20250726/ddm/005/070/142000c