＜読売社説：「米国の対露政策 融和から圧力へ現実的転換だ」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
１ トランプ氏の対露政策が融和から圧力路線へと転換したことは現実的な判断である：軍事支援の再開や経済制裁強化などを通じて、対ロシア姿勢を明確に変更した。
２ 第三国経由の対ロ輸入品への関税措置で、中国やインドなどをけん制：→ ロシア産石油などの取引を通じて戦時経済を支える国々に対し圧力をかける狙い。
３ プーチン大統領の強硬姿勢が続く中では、軍事支援と経済的圧力の継続が不可欠： 停戦にはロシアの軍事的優位を崩す必要があると指摘。
４ 米国は同盟国との連携強化が不可欠であり、トランプ政権には信頼関係の再構築が求められる： 米国単独では対応困難な国際情勢の中、欧州や日本との協力の重要性を強調。
この社説、基本的には同意します。
なお、読売新聞社も、プーチンは停戦には応じないこと、それを前提にした、対処策、もっと踏み込んだ意見を期待します。
トランプ氏、50日間の猶予期間、あまりにも長すぎます。もっと速やかに制裁等の発動を。
そしてNATOも米国もロシア本土を攻撃できる長距離ミサイルをウクライナに供与を。
パトリオットも必要でしょうが、それではプーチンには打撃を与えることはできません。
トランプ氏の関税政策、EUやカナダ、そして日本を苦しめています。これではプーチンに対する一致団結はなかなか難しいのが現実です。トランプ大統領に猛省を促します。
＜読売社説：「米国の対露政策 融和から圧力へ現実的転換だ」＞・2025/07/16
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250716-OYT1T50009/
＜産経主張：「米ウクライナ支援 ロシアは急ぎ停戦を吞め」＞・2025/7/16
https://www.sankei.com/article/20250716-NAZNHQOEZBP3VALLMWLCO2CR6A/
＜トランプ氏「モスクワ攻撃すべきでない」 長射程兵器供与も否定＞・7月16日 ・https://www.asahi.com/articles/AST7H745PT7HUHBI003M.html?iref=comtop_BreakingNews_list