消費減税も現金給付も大きな間違いです。
なお、現金給付は一時的な大きな誤りですが、消費減税は将来にもその大きな傷跡は治癒することなく，継続的にいろんな問題が次々に発生します。
そういう意味では、与党が参院選、過半数維持、必要不可欠です。
多くの日本のマスコミ、危機感が全く不足しています、日本の将来をしっかり見据えてください。
自民党にはいろいろ問題がありますが、やむを得ません，私は自民党に投票します。
＜コラム：消費税減税は時限爆弾、参院選後も遠のかぬリスク＞
マーケットは政治リスクについてどこまで織り込んでいるのだろうか。熊野英生氏のコラム。写真は国会議事堂。２０１６年７月撮影（２０２５年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ９日］ – マーケットは政治リスクについてどこまで織り込んでいるのだろうか。例えば参院選で与党が５０議席を割って、衆参両院で少数与党になると何が起きるか。自民・公明党以外の党は消費税減税を選挙公約に掲げており、政権交代した場合、消費税減税が実行される公算が高い。立憲民主党は食料品の８％の税率を原則１年間ゼロにすると表明している。長くても２年間でこの減税を終えることは可能なのだろうか。筆者は、一旦消費税率を引き下げて、１年後あるいは２年後に税率を元に戻すことができるのか大いに疑問である。
おそらく消費税率を下げた後にもう一度引き上げると、今度はそれが増税と同じくらいの強烈なダメージとなる。物価上昇がそのときも続いていたら、景気悪化とインフレに襲われる。この痛みは政治的にも政権にとってその先の選挙での足かせになるに違いない。筆者は、１年間や２年間に限定した消費税減税は元に戻せなくなる公算が高いと考える。・・・7月10日・熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/OQ2SMONWPNNAJICJIYYDKHN6SA-2025-07-09/
＜消費減税も現金給付も間違いと言える当然の理由。そもそも財政拡張は物価高対策にならないので…【25参院選】＞
Jul 8, 2025・唐鎌大輔［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］
https://www.businessinsider.jp/article/2507-house-of-councillors-summer-election-finance/