＜海保の自己都合離職３８９人、若手中心に転勤を敬遠…初の実員減で尖閣対応への影響懸念＞
自衛隊にせよ海保にせよ、過酷な勤務、定員充足，極めて困難。
どのような処遇改善が可能なのか、政治家、政争に明け暮れるのでなく，国の根幹に関わることに真剣に取り組んでもらいたい。
＜海保の自己都合離職３８９人、若手中心に転勤を敬遠…初の実員減で尖閣対応への影響懸念＞
海上保安庁の自己都合退職者数が２０２４年度の１年間で３８９人に上り、実際の人員（実員）が減少に転じたことが、海保への取材でわかった。中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への接近や領海侵入の急増を受け、政府が海保の定員を毎年１００～４００人前後増やしてきた１３年度以降、前年比で実員が減少するのは初めて。
政府は尖閣周辺の領海警備など６分野を重点に定めた「海上保安能力強化に関する方針」を掲げる。自己都合退職者は２１年度から４年連続で３００人を超えており、方針への影響が生じかねない。
海保によると、２４年度の海保の自己都合退職者３８９人のうち、２０歳代が２４３人、３０歳代が９３人で計３３６人（８６％）を占めた。今年３月末の実員は、前年比６人減の１万４１２３人だった。
海保は離職増の一因に、社会情勢の急速な変化があると分析する。国内では共働き世帯が増え、転居を伴う異動を敬遠する意識が強まってきた。2025/05/06
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