＜朝日社説：「沖縄復帰５３年 問われる政権の姿勢」＞
この社説、同意することはできません。
問われる政権の姿勢？？？、国は復帰後、多額な税金を沖縄振興のため投入してきました。確かに沖縄には多くの米軍基地が存在します。政府は、米国との協議、機会ある食べにその縮小について話し合ってきています。しかし、最近の中国の覇権主義、軍事拡張、日本の安全保障のためにも，米軍沖縄基地は必要不可欠です。
なお、、翁長雄志・沖縄県知事にはじまり、現在の玉城デニー知事に引き継がれた反米、反基地一辺倒の政治スタンスが沖縄県民の分断をもたらし、沖縄経済を停滞させてきたこと、朝日新聞社は，素直に評価しなければなりません。
いつまでも戦争のトラウマを引きずってはなりません、基地があってもそれと共存し、観光を主力とする、沖縄産業の発展、これからも魅力ある地域です。国と県、一体となって経済振興を図っていく必要があります。普天間の辺野古移転を少しでも早く完了させ，跡地の再開発等、やるべきことはいくらでもあります。
＜朝日社説：「沖縄復帰５３年 問われる政権の姿勢」＞・5月15日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16213604.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説「沖縄の負担軽減へ大きな絵を」＞・5月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK146OM0U5A510C2000000/