＜米政権、相互関税の撤廃拒否 交渉を上乗せ幅縮小に限定＞
これでは交渉の意味は薄い。
やはり､対抗措置が必要、何が可能なのか、具体的な対抗措置、知恵のだしどころ。
与党だけでなく、野党も真剣に考えよ､具体的な対抗策を。それが政治家としての責任だ。
たとえばデジタル課税、どのような方策があるのであろうか。
なお、一律10％の相互関税をあくまで米国が維持するなら､日本も米国からの輸入、同率１０％の相互関税を。その税収増加分はマイナンバーポイント等で国民に全額還元を。
＜米政権、相互関税の撤廃拒否 交渉を上乗せ幅縮小に限定＞
トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10％の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14％の撤廃も拒否していることが5日分かった。米側は一律10％と自動車や鉄鋼などへの追加関税を協議対象から外し、相互関税の上乗せ分の引き下げなどに交渉を限定する意向だ。関税全廃を求める日本には極めて厳しい内容となる。日本を例外扱いしない姿勢は鮮明で、今月中旬以降の集中交渉は難航が予想される。・5/5・共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/78fcde6f784488ed508eece484fb729e31a5cd59
＜車、鉄鋼に低関税枠 米、英国との交渉で FT報道＞
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は6日、トランプ米政権の関税政策を巡る米英の交渉で、米国が英国製の自動車と鉄鋼に低関税枠を設けることで合意に近づいていると報じた。
週内にも文書に署名する見通し。米英当局者の話として伝えた。
報道によると、英国はIT大手へのデジタルサービス課税に関する譲歩案や、米国から輸入される自動車や農産品への関税引き下げなどを提示した。交渉は最終段階に入っているという。5/7・https://news.yahoo.co.jp/articles/f1e58c104359c3902c3ddb6f1233af0484324409