＜朝日社説：「日米関税交渉 包括戦略を練り上げよ」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
１ 経済と安全保障を一体化させた米国の交渉姿勢に対し、日本は包括的な戦略で臨むべきだ。
２ トランプ政権の偏った政策や誤認識に対し、事実をもって冷静に反論し、正しい理解を促す必要がある。
３ 日本は既に在日米軍の駐留経費などで多くを負担しており、トランプ氏の「不公平」という認識は誤りである。
４ 自由で公正な貿易秩序を守るためにも、日本は米国の一方的な関税措置に対して毅然とした対応を取るべきだ。
朝日新聞社、１６日にも同様な社説。私のこのブログでも取り上げています。
なお、トランプ大統領に正論で反論、説得、それはあまり通用しないのでは？？？
また、ごく一部ではあるがトランプ大統領の意見にも同意できることはあるのではと考えます。駐留軍の費用分担、日本もそれなりの負担をしていることトランプ大統領はわかっていながら極端な表現で日本に再考を求めているのだ。やはり交渉です、費用の増額より、日本の駐留軍の規模の縮小をトランプ氏に提案すべきです。そして安保条約の片務性、それは憲法改正してその解消に努めることを強調すればよい。
なお、農産物、特に米問題、日本農政の問題もあるが、この外圧を利用して、日本の消費者の利益になること、単なる譲歩ではなく、まさに自由貿易のあり方から交渉をまとめ上げる努力が必要です。
余計なことですが，私には、朝日新聞の社説で言うところの、「包括的な戦略」の具体的な事柄がほとんど理解できません。
＜朝日社説：「日米関税交渉 包括戦略を練り上げよ」＞・4月18日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16196607.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜朝日社説：「日米関税交渉 迎合を排し再考求めよ」＞・4月16日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16195146.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「日本と世界の利益を見据えた対米交渉に」＞・4月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK177AB0X10C25A4000000/
＜毎日社説：「トランプ2．0 日本が関税交渉開始 脅しに屈せず国益確保を」＞・2025/4/18・https://mainichi.jp/articles/20250418/ddm/005/070/037000c
＜読売社説：「日米関税交渉 互いの利益となる道筋を探れ」＞・2025/04/18
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250418-OYT1T50003/
＜産経主張：「日米関税交渉 首相はいつ乗り出すのか」＞・2025/4/18
https://www.sankei.com/article/20250418-2UQFM3RQ4RKNVPGEGTG74ODVKY/