＜朝日社説：「日米関税交渉 迎合を排し再考求めよ」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
１ 米国の「相互関税」政策には根拠が乏しく、日本は安易に譲歩すべきではない： 税率の算出方法や非関税障壁の主張の信頼性に疑問があり、日本側は米国に再考を促すべきと主張。
２ 日本は貿易秩序を守る責任ある立場を取るべき：米国の一方的な関税措置がWTO体制を揺るがす中、日本は毅然とした態度で交渉に臨む必要がある。
３ 「特別扱い」への期待は危険であり、国際的信頼を損なう恐れがある： 対米関係で自国の利益ばかりを優先すると、他国からの信頼を失う可能性があると警告。
４ トランプ政権の認識や方針の混乱に対し、日本は事実と論理で反論すべき： 安保条約や在日米軍の実情に対する米側の誤解を正し、建設的な対話を求める姿勢が重要と強調。
確かに安易な譲歩は厳禁だが、譲歩することで国益にもかなうことは皆無ではないはず。例えば農産物の輸入にしても考慮する余地はあるのでは。もちろん相互関税、互いに同率で。米については難題だが、やはり日本の消費者のことも考えて検討する余地は多々あると私は考えます。
「日本は事実と論理で反論すべき」、正論だが、正論が通じないのがトランプ氏です。
なお、安保問題、在位日米軍の費用分担、その増額は論外であるが、トランプ氏の持論、片務契約、これについては，憲法上の問題などあるのだが、将来的な課題是正する必要があると私は考えます。
＜朝日社説：「日米関税交渉 迎合を排し再考求めよ」＞・4月16日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16195146.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜コメは“聖域”のままでいいのか：日米外交の再構築を急げ＞
「227％関税」は本質を外した議論
玉木氏の「コメ関税は227％、700％は誤り」という説明は、本質をはぐらかしている。トランプ大統領が求めているのは、アメリカ産米の「通常の市場アクセス」であって、例外措置である「ミニマムアクセス」ではない。・・・2025.04.11・浅川 芳裕・ https://agora-web.jp/archives/250410054047.html