＜コメ価格高騰の元凶、50年以上も続いた減反政策が招いた生産能力の低下と生産意欲の減退・【ポンコツ化する日本】大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹が語る、米不足で露呈した脆弱な農業と第二の産業革命＞
減反政策直ちに廃止すべき。
なお、農業、農家ではなく農業企業に。地方再生の切り札、農業企業で若者をそして当然女性も。
「農業をこれまでの「家業」から「産業」へ進化させるべき時に来ている」，まさにその通りです。
＜コメ価格高騰の元凶、50年以上も続いた減反政策が招いた生産能力の低下と生産意欲の減退・【ポンコツ化する日本】大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹が語る、米不足で露呈した脆弱な農業と第二の産業革命＞
日本の食料自給率は年々目減りし、実質18％に落ち込んでいるとも言われている。その中で起きた「令和の米騒動」では、スーパーや小売店で品薄になっているばかりか、米の価格高騰が止まらない状態が続いている。理由として挙げられるのは、日本の食の土台たる米の収穫減、農村の衰退だ。
米作り農家として国の減反政策に抗い、「若者が夢と希望を持てる農業の創造」に人生を懸けてきた秋田県大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹会長は、農業をこれまでの「家業」から「産業」へ進化させるべき時に来ていると語る。果たして、2050年の農業はどうなっているのだろうか。・・・・2025.3.31・涌井 徹
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87385