＜産経主張：「富士山の噴火対策 首都機能の維持へ備えを」＞
あらかじめの危機管理、その必要性は理解できます。
しかし、何よりも肝心の財源がありません。この財源、どのようにして捻出すべきでしょうか産経新聞社殿。
＜産経主張：「富士山の噴火対策 首都機能の維持へ備えを」＞・2025/3/24
https://www.sankei.com/article/20250324-CP56EAWOAFLZPARTIP45SXM5HY/
＜日経社説：「富士山降灰へ首都の備え急げ」＞・3月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2529G0V20C25A3000000/
＊ データで読み解く 宝永富士山噴火と小田原藩の復興（馬場弘臣 (著)）
元禄16年(1703)の小田原地震と宝永4年(1707)の富士山噴火２つの災害は、江戸時代前期の小田原周辺における災害としては最大級のもので、それがわずか４年の間に連続して起きたことが一つの特徴となっていた。この二つの災害の影響をもっとも大きく受けたのが相模国小田原藩と小田原藩領の村むらであった。何よりも小田原藩当局が、この二つの災害がその後の藩政を大きく規定したと述べている。元禄地震では小田原城と城下が震災で崩壊するとともに火災の発生によって多くが灰燼に帰した。また、村落部では震災による被害とともにとくに海浜部では津波による被害を受けた。さらに富士山噴火では膨大な砂(降灰)が降り注ぐという一次被害に加えて、降り注いだ砂が酒匂川をはじめとする河川に流れ込み、河床を埋めることで、大雨が降るごとに堤防の決壊や大規模な洪水の被害をもたらすという二次被害を引き起こした。この２つの災害はそれだけに復興に長い年月が必要となった。