＜朝日社説：「企業・団体献金 温存では不信は拭えぬ」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
１ 企業・団体献金の存続に対する不信感：現行の企業・団体献金制度の温存では、国民の政治資金に対する不信感を払拭できない。
２ 公開強化より実質的な規制強化が必要：自民党の「公開強化法案」は不十分であり、寄付者公開基準の引き下げや政治資金報告書公開期間の延長など、さらに強化された規制が必要。
３ 企業・団体献金禁止に向けた野党の取り組み：立憲民主党と日本維新の会は企業・団体献金の禁止を目指し法案を提出しており、法案成立には詰めた議論と慎重な対応が求められる。
国民の政治資金に対する不信感は主としてその使途です。そして個人での政治献金、アメリカのように活発ではありません。
私は企業献金は否定しません。日本の企業は正々堂々政治献金を行っています。
よく実態がわからないのだ､団体献金です。それぞれの団体の影響力を示すために各団体は政治献金、まさに癒着の温床です。私は団体献金は廃止すべきと考えます。
政治献金、政治団体の法人税申告の義務化を、剰余金に対する課税、１０％程度と極めて低率でかまいません。政治団体の支出、政治家個人との関係を明確に線引き、それが一番大事なことです。
＜朝日社説：「企業・団体献金 温存では不信は拭えぬ」＞・3月16日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16171296.html?iref=pc_rensai_long_16_article