＜朝日社説：「サイバー法案 懸念払拭へ徹底審議を」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
1 「能動的サイバー防御」の実施と懸念: 政府に能動的サイバー防御の権限を認める法案が閣議決定され、通信の秘密や個人情報の侵害に対する懸念がある。これに対し、国会での徹底した審議と国民理解が不可欠。
2 情報収集範囲と具体的運用の不透明性: 政府による情報収集は国外との通信に限定されるが、情報の選別方法や具体的な仕組みが不明確であり、詳細な説明が求められる。
3 国際法と自主的ルール作りの必要性: 無害化措置の際、国外サーバーへの侵入が国際法違反となる可能性があり、欧米と共に国際ルールの整備を検討するべきだ。
3 監理委員会の設置とチェック機能の強化: 新設される「サイバー通信情報監理委員会」が政府への監視・勧告機能を担い、独立した運営と透明な国会報告が重要。
私はこの社説については同意できません。
「能動的サイバー防御」は、急務であり、国益に関わる重要な問題です。その実施を遅らせることは許されません。
「情報の選別方法や具体的な仕組みが不明確であり、詳細な説明が求められる」という意見には、疑問を感じます。能動的サイバー防御に関する情報は、国家の安全保障に直結する内容であり、すべてを公開することは望ましくありません。これらの詳細を公開することが逆にリスクを生む可能性があるため、秘密裏に進めるべきです。
また、「欧米と共に国際ルールの整備」という提案は、理想論に過ぎると思います。各国は自国の安全保障に関わる情報を容易に共有することはなく、現実的には国際協力を得るのは難しい面があるでしょう。
さらに、朝日新聞のような立場のメディアが、この問題に関して繰り返し疑問を呈することで、日本がサイバー攻撃のターゲットとなりやすくなるのではないかと懸念しています。日本は既にサイバー攻撃の対象となっており、これ以上の議論が攻撃者の思うつぼになることを心配します。
＜朝日社説：「サイバー法案 懸念払拭へ徹底審議を」＞・2月8日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16145173.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「サイバー防御法案 国会で歯止め強化議論を」＞・2025/2/19
https://mainichi.jp/articles/20250219/ddm/005/070/031000c
＜読売社説：「能動的サイバー 重大な被害を未然に防止せよ」＞・2025/02/16・https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250215-OYT1T50179/
＜読売社説：「サイバー攻撃 狙われる先端技術や安保情報」＞・2025/01/21
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250121-OYT1T50000/
＜読売社説：「サイバー攻撃 重要インフラの防御体制築け」＞・2024/12/28
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241227-OYT1T50212/
＜産経主張：「日航サイバー攻撃 基幹インフラの防御急げ」＞・2024/12/27
https://www.sankei.com/article/20241226-GZ27CU5TVFISVFPEYUPCMAGVXA/