＜読売社説：「高額療養見直し 負担増への理解をどう広げる」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
1 医療費の増加と負担増の必要性：高齢化に伴う医療費の膨張を背景に、財政難を解消するためには、患者への一定の負担増がやむを得ない。
2 高額療養費制度の見直し：政府は、患者の自己負担額の上限を引き上げる方針を決定し、その影響を段階的に導入することを発表。
3 経済力に応じた負担の強化：高額療養費の負担増は経済力に応じた「応能負担」の原則に基づくが、負担増の幅が大きいため、国民への十分な説明と理解を得る必要がある。
4 社会保障制度の持続可能性：年金改革を含む社会保障制度全体の持続可能性を確保するためには、医療費の負担増に加え、消費税増税の議論も避けられない。
高額療養費の見直しについて、朝日新聞社の社説と比較して、読売新聞のこの社説はその意図を私も素直に理解できます。
しかし、問題は最後の結論部分です。「今国会では、５年に１度の年金改革も予定されている。年金、医療、介護の社会保障全体を持続可能なものとするには、消費増税の議論も避けてはならない。」という点についてです。
果たして、どの政党が消費増税の議論を提起できるのでしょうか？ もし政府がこの話題を持ち出した場合、多くのメディアがそれを厳しく批判するのは容易に予想されます。ち出したとしたら，多くのマスコミがそれを袋叩きにしてしまうでしょう。
＜読売社説：「高額療養見直し 負担増への理解をどう広げる」＞・2025/01/29
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250129-OYT1T50009/