＜日経社説：「インフラ老朽化を直視し総合対策を探れ」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
1 インフラ老朽化の影響の深刻化：埼玉県八潮市の道路陥没事故を例に、老朽化したインフラが国民生活や経済活動に与える影響が顕在化している。
2 老朽化対策の総合的アプローチが必要：2000年代以降の公共事業削減でインフラ整備が後回しとなり、老朽化対策の抜本的な見直しが求められている。
3 維持管理・更新費用の大規模負担：インフラの老朽化が進む中、今後30年間に必要な維持管理・更新費用が176兆～194兆円にのぼり、財政的負担が大きくなるため、効率的な管理が重要。
4 技術活用と優先度の見極め：AIなどの技術を活用し、効率的な点検や修繕を進めつつ、人口減少を踏まえた優先順位の見直しが必要であり、インフラの長期的な維持費用について現実的な議論を深めるべき。
インフラの老朽化は、すでにさまざまな形で指摘されている問題です。しかし、公共工事の削減と、特に日本の政策やマスコミの要求が影響し、財源が福祉分野に偏ってしまったのも事実です。
今後30年間に必要な維持管理・更新費用が、日経の指摘通り莫大な金額になることは明らかです。インフラの長期的な維持費用についての現実的な議論が必要という意見には賛同しますが、その財源確保については、日経新聞がもう少し踏み込んだ提案を行わなければ、社説としては不十分です。
＜日経社説：「インフラ老朽化を直視し総合対策を探れ」＞・2月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK319NF0R30C25A1000000/
＜読売社説：「道路の陥没事故 地下の空洞化をいかに防ぐか」＞・2025/01/30
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250130-OYT1T50003/
＜埼玉県八潮市の下水管老朽化による道路陥没は日本の近未来か＞・2025.01.31・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/250130194719.html