厚生年金の保険料や積立金を国民年金に流用する「年金改悪法」

＜厚生年金の保険料や積立金を国民年金に流用する「年金改悪法」＞
政府は基礎年金底上げの判断先送り、少し残念だが、財源問題の批判もあり仕方がない。
私は基礎年金の引き上げは必要だと考える、生活保護基準より低い基礎年金、とんでもないこと。
やはり引き上げるべき，財源はやはり消費税引き上げ、年金消費税を創設すべき。
いずれ基礎年金、最低保障年金等に，国庫負担で日本国民全員に。
与野党議員、政争ではなく日本の将来を見据えて党派を超えてしっかり議論を。もちろん一番大事なことはその財源論です。

＜厚生年金の保険料や積立金を国民年金に流用する「年金改悪法」＞
＜厚生年金は一時減額に　基礎年金底上げ案、国会の火種・年金改革の難路①＞・1月14日・要約
1　改革案の具体策：厚生年金の受給額を2026年度から2045年度まで一時的に減額。減額分の財源を基礎年金に回し、将来の基礎年金の底上げを図る。2046年度以降は、基礎年金の増額分が厚生年金の減額分を上回り、制度全体としてプラスになると予測されている。
2　会社員への影響：平均的な賃金で40年間働いた単身会社員の場合、受給額が最大で月約7000円減る。2046年度以降は増額に転じ、2060年度頃には現行制度より月約8000円多くなる見込み。減額期間中に亡くなる高齢者にとっては不公平感が残る。
3　経済界と労働界の反発：厚生年金の財源を基礎年金に流用することに不信感が広がっている。経済界や労働者側（連合）からは慎重な姿勢が示され、賛同が得られていない。
4　財源確保の課題：改革には追加で年間最大2.6兆円の国庫負担が必要。政府は具体的な財源案を示しておらず、消費税増税の可能性があるが、参院選を控えて議論は避けられている。・・・・・2025.01.16・池田 信夫
https://agora-web.jp/archives/250116041645.html
　
＜年金制度改革　厚労省案の全容判明　基礎年金底上げの判断先送り＞・1月18日
https://www.asahi.com/articles/AST1K3T7VT1KUTFL004M.html?iref=comtop_7_03