＜産経主張：「国際緊張下の電力 原子力発電の評価高まる 依存低減から「最大限活用」へ」＞
「原子力発電の評価高まる」、残念ながら、これは産経新聞社の思い込み？？？
しかし、原子力発電の評価､再認識が必要です。
政府は堂々と宣言すべき、依存低減から「最大限活用」へ」
日本の国力を回復軌道に乗せる正念場の年。
＜産経主張：「国際緊張下の電力 原子力発電の評価高まる 依存低減から「最大限活用」へ」＞・2025/1/8・https://www.sankei.com/article/20250108-SDGK26SKBFJQHJUGAWUBHATWRQ/
＜【どうなる日本のエネルギー政策】連立・政策協議によっては経済も生活も行き詰まる、ドイツの脱原発路線から問う＞・・11月5日・山本隆三（ 常葉大学名誉教授）・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/35623
＜第7次エネルギー基本計画について考える＞
賛否の分かれる計画素案
本年12月17日に経産省は第7次エネルギー基本計画の素案を提示した。27日には温室効果ガス排出量を2035年までに60％、2040年までに73％（いずれも19年比）削減するとの地球温暖化基本計画が閣議決定された。
これらの案については評価が大きく分かれている。「原発と再エネ活用を競争力の土台に（日経）」、「エネルギー計画、脱炭素に原発は必要だ（読売）」、「新たなエネ基本計画、原発積極活用を歓迎する（産経）」として原発活用方針を打ち出した原案を歓迎する見方がある一方、反原発メディアは「エネルギー計画、福島の教訓を忘れたのか（朝日）」、「エネルギー計画の素案 福島の教訓なぜ生かさぬ（毎日）」、「エネ基本計画、『原発依存』は続かない（東京）」として「原発依存度の可能な限りの低減」と批判のオンパレードである。
エネルギー基本計画における脱炭素への取り組みについても、「脱炭素の失敗、高コスト化で日本の競争力を損なう危うい選択―エネルギー効率改善と自然エネルギー最大化の道をめざせ（自然エネルギー財団）」のように再エネ、省エネの野心レベルの不十分さを批判する声を一方の極とすれば、「気候変動問題はもう終わりだ」、「石破政権のエネルギー政策は『赤点』。再エネ推進で10年150兆円のコスト増〝賦課金〟維持で官僚栄えて国民滅ぶ（いずれもキャノングローバル研杉山研究主幹）」のように脱炭素目標の引き上げや再エネ推進を強く批判する声が他方の極にある。
筆者は全体として今回の素案を評価する立場である。
原発の位置づけの明確化・・・2025.01.03・有馬 純
https://agora-web.jp/archives/250102073842.html