2025年– date –

＜日経社説：「ガソリン減税へ代替財源の確保は当然だ」＞極めて当然の主張。野党8党、馬鹿げたポピュリズムだけで一致、真に政権を担おうとする責任感など微塵もなし。日本の多くのマスコミ、自民党政治を批判するならそれと同じ形で野党批判も行わねばな...

＜ガソリン税の暫定税率廃止が現実味：地方の道路は穴だらけになったりしないの？＞大手新聞社、そしてテレビ局、穴埋め財源もないのに、ガソリン税の暫定税率廃止、それに賛成なのか反対なのか、考えを明確に述べるべき。見ざる聞かざる、それは極めて卑...

秋田県はメディアなどで「少子高齢課題県」と呼ばれることがある。人口は２０２４年末で約89万７０００人だが、増加率はマイナス１.８で全国一低い。65歳以上の高齢化率は、全国平均が29.３％だが、秋田県のみ40％を超えている。課題先進県でも東京より暮...

＜朝日社説：「台湾の政治対立　解職請求は無理筋だ」＞この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）1　リコールは慎重に行使すべき制度であり、今回の一斉リコールは強引すぎた： 違法行為や不祥事がない中で、24人もの議員を一括でリコールしようとしたの...

＜朝日社説：「参院選　政治の岐路　多様な民意くむ理性と胆力を」＞■「自浄作用」働かぬ与党■ポピュリズムの波■地殻変動に光明も　残念ですが朝日新聞社の期待に応えることができる政党、日本には存在しません？？？なぜ二大政党制、夢のまた夢、多党化時...

＜読売社説：「日米関税合意　連携事業を着実に進めたい」＞日米関税合意、単なる口約束、そしてトランプ大統領の強引な押しつけ。日本の米国投資、日本の国益を考えながら実行を、慎重な姿勢が必要だ。読売新聞社の単なる米国追従、私は全く同意はできま...

＜産経主張：「原発に「ドローン」　新たな脅威への対応急げ」＞玄海原子力発電所（佐賀県）構内、ドローンであったという確証は得られていません？？？なお、いずれにせよ原発など重要施設、ドローンの脅威、どう対処すべきか、しっかり検討を。ドローン...

＜日米関税交渉「合意文書」が出せない真相解明：なぜ書面合意がタブーなのか＞わかりやすい解説です。＜トランプ氏が最高裁で勝訴する可能性は極めて低い＝米投資銀行が予測　関税差止め訴訟、控訴審の口頭弁論へ＞果たして訴訟の結果は？？？ ＜日米関税...

＜ウォール・ストリート・ジャーナルがスクープした「トランプの手紙」の衝撃：MAGA信奉者から離脱者続出＞トランプ関税、日本と妥結、そしてEUとも、それは「トランプの手紙」の衝撃から国民の目をそらすためだとする意見もある。いずれにせよ、昔のこと...

＜朝日社説：「参政の会見排除　知る権利に応える責任」＞一般論としては政党は記者会見、市民の「知る権利」の尊重が求められる。しかし、朝日新聞社殿、全ての新聞記者が、そしてジャーナリストが、公平な報道を行っているとお考えですか。今回の問題の...