2025年4月– date –

＜日経社説：「Google排除命令を競争促進の契機に」＞公取、ようやく米IT大手に対する排除命令、あまりにも遅すぎる。これを手始めに、しっかり監視と摘発、そして規制を。「背景には監視体制が脆弱だったことがある。公取委は今月、巨大IT企業の取り締ま...

＜産経主張：「習氏3カ国歴訪　反米共闘の戦略に警戒を」＞中国の東南アジア外交、ますます活発に、トランプ関税、西側諸国まで敵に回しては、中国の反米共闘、それを抑制すること極めて難しい。「石破茂首相も4月下旬、ベトナムとフィリピンへの訪問を予...

＜トランプ大統領が交渉で示した態度をどう受け止めるか＞篠田教授のトランプ大統領の考え方、わかりやすい解説でした。しかし、残念ながら、篠田教授はそれを踏まえて，日本はどうすべきか，具体策は何も示していません。私は提案します、日本は米の自由...

＜財務省が文科省の「Fラン大学利権」に切り込む：ホリエモンも賞賛＞そもそも私学に対する助成金、憲法違反なのだ。私学助成金、大幅カットを。当然、Fラン大学、淘汰されるべき。 ＜財務省が文科省の「Fラン大学利権」に切り込む：ホリエモンも賞賛＞財...

＜朝日社説：「カスハラ対策　官民挙げ働き手を守れ」＞この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）１　カスタマーハラスメント（カスハラ）対策は喫緊の課題であり、官民一体となって実効性のある取り組みを進めるべきである。２　企業に対して従業員を守...

＜読売社説：「国会改革　今度こそ合意を守れるのか」＞党首討論、この程度のことが国会改革と言えるのでしょうか？？？党首討論など無意味です。どうせやるならリーグ戦、いろんな党首の対決を，もちろん野党党首同士も。 ＜読売社説：「国会改革　今度こ...

＜日経社説：「NATOのアジア関与に日本も後押しを」＞自衛隊の海外派遣もままならない日本、日経新聞社、このような社説の前に，まずは憲法改正、それを実現するべく国民の啓蒙を。 ＜日経社説：「NATOのアジア関与に日本も後押しを」＞・4月11日https://w...

＜産経主張：「iPS再生医療　実用化への大きな一歩だ」＞相変わらずあれもやれこれもやれと新聞社の社説は要求ばかり。医療の進歩は歓迎すべきことであろうが、国が何処までそれを支援すべきか、財政状況は逼迫しています。誰がどのようにして財源を確保す...

＜トランプ氏「仲介から手引くだろう」　ウクライナ停戦で進展なければ＞トランプ大統領、はっきり明確に発言を，プーチンに裏切られたと。停戦協議から手を引くこと、しかし、その後をどうするのか、ウクライナ支援を行うのかそれともそれも手を引くのか...

＜「トランプ発の金融危機」を輸入する国民民主の消費減税要求＞＜玉木代表「赤字国債で消費税カット！」で財政は大丈夫？：野党の「れいわ化」が加速＞消費税はカットではなく，その増税を検討しなければならないのだ、食料品の軽減税率廃止、それで基礎...