2025年1月– date –

＜読売社説：「トランプ氏就任　「米国第一」は何をもたらすか」＞何かとりとめのない社説です。読売新聞社、もっとポイントを鋭く突いた社説をお願いします。最後の結論は、「日米安定の道を探れ」､極めてありきたりの主張です。トランプ氏には日本のこと...

＜日経社説：「韓国は大統領逮捕を混乱収拾の転機に」＞韓国の裁判所は法に基づいた判断をしているのであろうか、単なる民意や政治情勢ばかりに左右されているのではと考えてしまいます。内乱罪などあまりにも乱暴な逮捕です。日経新聞社も､それについてや...

＊　歴史戦と外交戦 - 日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス（山上 信吾 (著), 山岡 鉄秀 (著)）■一刻も早く対外諜報機関をつくるべき■パブリック・ディプロマシーで敗北した大日本帝国■外務省のチ...

＜「東大が『お金持ちしかいけない大学』になる」東京大学の20年ぶり「授業料値上げ」に東大生が抱く“危機感”「全員が恵まれているわけではない」＞朝日新聞社の取材を元にしたこの記事、そして原本、かなり偏向しています。もちろん、国立大学、恵まれた...

＜朝日社説：「トランプ政権と国際社会　米依存から脱する新秩序を」＞この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）１　米国の内向き志向とその影響：トランプ政権の「自国第一」の政策により、米国は国際秩序のリーダーシップを放棄し、内政重視の傾向が強...

＜日経社説：「イラン・ロシア接近の脅威」＞日経新聞社このような社説、他の新聞社に先駆けて主張、それは評価します。しかし、結論があまりにも平凡すぎます。「イランとロシアが接近した背景に、長きにわたる米国の強硬姿勢があるのは否定できない。米...

＜読売社説：「若手官僚の離職　国を支えるやりがい取り戻せ」＞いろいろ問題点や改善策を述べてはいるが､従前､言われてきたことのおさらいに過ぎない社説です。おっと根本的な解決策など知恵を出してください､読売新聞社。やはり、一番の原因は､国会議員...

＜産経主張：「クルド人問題　実態調査し厳正に対応を」＞難民問題、クルド人問題、政府は毅然と対応すべきと私も考えます。リベラル系マスコミ、単なる同情論に偏向しています、外国人不法滞在問題、地域住民の安全安心が大事です、繰り返します､政府は毅...

＜世界は重要鉱物獲得戦争・主導権握る中国へ、日本ができることとは＞日本の多くのマスコミは何かあれば自然エネルギーの活用とかＥＶへの転換などを主張する。しかし、そのためには希少資源が必要なこと，全く無視しています。その希少資源はすでに中国...

＜「自爆ドローン」310機導入へ　令和8年度に陸自、イスラエル製など候補＞自衛隊ドローンや無人機の装備、その充実は大切な課題です。しかし、それは原則国産品で。そうでなければ自衛の意味が薄れてしまう。日本の科学技術、そして製造技術、この分野で...