＜朝日社説：「税制の改正 負担の公平 議論深めよ」＞
この社説の要旨は次の通りです。
１ 税制改正の方向性と公平性の確保：所得税・住民税の基礎控除など非課税枠拡大をめぐる議論の焦点化。高所得層の優遇や住民税との整合性に課題を残した。
２ 政策の妥当性と財源の精査：ガソリン減税や非課税枠拡大の方向性は合意されたが、財源の検討と妥当性の確認が必要。
３ 場当たり的対応の問題：防衛増税や高校生年代の扶養控除縮小が先送りされるなど、中長期的テーマが棚上げされている。
４ 議会制民主主義の根幹としての国会議論の重要性：負担の分担や望ましい税制の仕組みについて、国民合意を得るために与野党が議論を深めるべき。
私はこの社説における国民民主党の課税最低限引き上げの主張に納得できません。朝日新聞社は常に財政健全化を主張していますが、この引き上げ案と財政健全化をどのように両立させるのか、もっと具体的に踏み込むべきです。また、ガソリン減税についてもその是非を明確に論じる必要があります。
たとえば、以下のような朝日社説の一節があります。
「どれほどの負担が必要で、それをどう分かち合うか。望ましい仕組みを考え、国民の合意を得るのは議会制民主主義の根幹だ。国会で議論を尽くすよう与野党に求める。」
しかし現状では、国会の議論はバラマキばかりのポピュリズムに支配されています。税制の問題は社会保険料の問題と本質的に同じであり、将来の負担をどう分担するかについて真剣な議論が必要です。
野党は将来を見据えた税制議論が圧倒的に不足しており、もし本気で政権交代を目指すのであれば、もっと税制に関する知識と政策を深めるべきです。朝日新聞社もまた、野党に対して税制においてどのような姿勢や具体的提案を求めるべきか、もっと考察を深めて提示する責任があります。
国民の負担感が高まる中で、政治家やメディアが果たすべき役割は明確です。税制改革の方向性を示すだけでなく、具体的な財源の裏付けや公平性を担保する議論を深めるべきだと考えます。
＜朝日社説：「税制の改正 負担の公平 議論深めよ」＞・12月21日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16110870.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「所得税の改革は腰を据えてやり直せ」＞12月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK187C30Y4A211C2000000/
＜毎日社説：「103万円の壁と税制大綱 責任ある政策論を国会で」＞・2024/12/21
https://mainichi.jp/articles/20241221/ddm/005/070/111000c