＜朝日社説：「３党減税合意 政策論置き去りの野合」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
1 政策論議の欠如と拙速な合意の懸念：税制の議論が不十分なまま、与野党間で拙速に減税合意が成立したことへの批判。合意内容が税制や財政を歪める可能性があると指摘。
2 減税内容の問題点：基礎控除拡大が高所得者優遇に繋がる過大な内容である点や、ガソリン税廃止が脱炭素政策や税収に悪影響を及ぼす点を懸念。
3 財政への深刻な影響：減税による税収減が年間7兆～8兆円規模に及ぶと見られ、行政サービスや財政運営に重大な影響を及ぼす可能性を指摘。
4 補正予算案の問題点と国会の責務：減税合意と引き換えに補正予算案が成立したが、妥当性に疑問が多い施策が含まれており、審議が十分に行われなかったことを批判。
朝日の批判は一理あります。しかし、なぜこのような状況に至ったのか、その背景を社説が十分に掘り下げていない点には疑問を感じます。主な原因は、先の総選挙で自民党が敗北し、与党が安定多数を失ったことにあると考えます。この事実に触れず、単に批判に終始する姿勢には釈然としないものがあります。
私は今回の補正予算案にも反対です。この補正予算に加え、今回の減税合意は財政危機をさらに深刻化させる内容であり、財源の具体策も示されていません。これでは政策というよりも、国民民主党の短期的な人気取り、いわゆるポピュリズムに過ぎないと言わざるを得ません。
さらに朝日新聞社が、国民民主党の責任についてほとんど触れていない点も問題です。与党批判に偏りすぎており、バランスを欠いた論調だと感じます。
これだけの減税を実施する余力があるのであれば、その財源を子育て支援や高齢者問題の解決、基礎年金の国庫負担割合の引き上げによる支給額増額など、社会保障の強化に充てるべきです。これらの政策は将来の国の基盤を支えるものであり、短期的な減税よりもはるかに意義があります。
繰り返しますが、自民党の敗北と野党の中途半端な勝利が、今回のような「政策論置き去りの野合」を生んでいます。朝日新聞の社説は、このような視点からの分析を欠いており、極めて不十分と言わざるを得ません。
＜朝日社説：「３党減税合意 政策論置き去りの野合」＞・12月13日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16104902.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜頭越しに重要方針決定され…不満噴出の自民税調、落日ぶりが鮮明＞・2024/12/12
https://mainichi.jp/articles/20241212/k00/00m/010/273000c