＜日経社説：「ロシアと北朝鮮は戦闘を激化させるな」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
１ ロシアの侵略と核の脅威への非難：ロシアの侵略行為と核の脅しは国際社会の平和と安全を著しく脅かしており、許容できない行為である。
２ 北朝鮮兵士派遣の懸念と影響：北朝鮮がロシアに兵士を派遣したことはウクライナ侵略を助長し、さらなる戦闘の激化や東アジアの安全保障にも深刻な影響を与える。
３ 停戦交渉を見据えた戦闘の激化防止の重要性：ロシアによる占領地確保を目的とした戦闘激化を抑え、欧米や日本、韓国がウクライナへの支援を維持してロシアの進軍を阻止する必要がある。
４ 核戦争回避への国際社会の対応強化：核戦争を回避するため、国際社会はロシアと北朝鮮に対し自制を強く求めるべきである。
ロシアの侵略と核の脅威を非難する主張は当然です。なお、北朝鮮がどの程度兵力を拡大し、ウクライナ戦線に投入するつもりなのか、具体的な動向が気になります。これが現実となれば、東アジアの安全保障環境にとっても深刻な問題です。
また、日経社説が述べる「欧米や日本、韓国がウクライナへの支援を維持し、ロシアの進軍を阻止する必要性」も的を射ていますが、日本が果たすべき役割についてはさらに踏み込むべきではないでしょうか。たとえば、弾薬供給など、より直接的な支援を議論すべき時期に来ていると考えます。日経新聞社はこうした具体的支援についてどう考えているのでしょうか。
一方で、トランプ次期米国大統領がウクライナ支援を縮小する可能性を示唆しているのは憂慮すべき点です。欧州諸国や日本はトランプ氏に対し働きかけを強め、その方針を修正させる努力が求められます。しかし、石破首相がそのような積極的な外交を展開できるかどうかは疑問です。この点において日本外交の限界が露呈しているのは残念なことです。
最後に、核戦争回避のために国際社会がロシアと北朝鮮に自制を求めるべきとの主張も理解できます。しかし、現実を踏まえれば、単に「自制を求める」だけでは不十分です。より実効性のある制裁措置や外交的圧力の具体策を示すべきではないでしょうか。日経新聞社にも現実的な視点に基づいた提案を期待したいところです。
＜日経社説：「ロシアと北朝鮮は戦闘を激化させるな」＞・11月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2229W0S4A121C2000000/
＜日経社説：「ロシアと北朝鮮があおる世界危機に警戒と抑止を」＞・10月31日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK312370R31C24A0000000/
＜ロシア派兵で白日の下にさらされる北朝鮮の特殊部隊「暴風軍団」＞
北朝鮮がロシアに派兵した部隊が露西部クルスク州で活動を始めた。北朝鮮の参戦でウクライナ侵略は多国間紛争に拡大し、新たな局面に入った。これに神経を尖（とが）らせているのが韓国だ。北大西洋条約機構（NATO）や米国と緊密に協議してウクライナに専門家のモニタリング団を派遣し、ウクライナへの軍事支援も段階的に強化する方針だ。1万人を超す北朝鮮兵は今後、捕虜や脱走者が見込まれ、韓国はこの機会に北特殊部隊の実態把握を試みる。韓国軍が北朝鮮兵を尋問する可能性もある。・・・久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ・2024/11/2 ・https://www.sankei.com/article/20241102-ITXVTDZHNFOL5CQKMFLEH6RTXI/