＜朝日社説：「サイバー防衛 通信の監視 懸念払拭を」＞
この社説の要旨は次の通りです。
１ サイバー防御強化の必要性と懸念：サイバー攻撃を未然に防ぐための対策は重要だが、通信情報の収集・分析が個人情報やプライバシー侵害を招く懸念がある。国民の理解と慎重な制度設計が必要。
２ 能動的サイバー防御の法整備：政府は能動的サイバー防御導入に向けて法整備を進め、通信の秘密の一部制限を許可する方向で検討。監視範囲は国外との通信に絞り、個人間の通信内容は監視しない方針。
３ 監視運用の透明性と監督機関設置：政府の恣意的運用を防ぐため、監視情報の範囲や目的外使用防止を法律で明確化し、監督機関の設置が求められる。独立性が保証され、権力乱用を防ぐ強力な組織が必要。
４ 与野党の協力と国民の権利保護：サイバー防衛強化に向けた法案の成立には、少数与党政権の下で野党の協力が不可欠。野党も国民の権利を守り、不安を払拭する法律作りに責任を持つべき。
この朝日新聞社の社説は、何を主張したいのかが非常に分かりにくいと感じます。朝日新聞社は、政府が目指す能動的サイバー防御の法整備に対して反対しているのか、それとも賛成しているのか、態度を明確に示すべきです。
もちろん、私はこのような法律が必要だと考えています。
「通信情報の収集・分析が個人情報やプライバシー侵害を招く懸念がある」という点についてですが、このような議論を続けていると、インターネット社会が急速に進化している中で取り残されてしまいます。外国からのサイバー攻撃に無防備でいることは、日本にとってまさに侵略を招くことになるでしょう。
国民の理解を得る必要があるという主張もありますが、多くの国民はこの分野に関する専門知識を持っていません。悠長に議論している暇はありません。もし権利侵害が起きた場合には、しっかりとした救済措置が必要です。日本には優れた裁判制度も整っています。不安を感じる人々にいくら説明しても、簡単には不安は解消されません。まずは前に踏み出し、実行に移すことが重要です。
＜朝日社説：「サイバー防衛 通信の監視 懸念払拭を」＞・2024年12月3日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16097876.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「サイバー防御 攻撃の兆候を素早く把握せよ」＞・2024/11/30
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241130-OYT1T50024/
＜日経社説：「サイバー防御の実効性高め安全の確保を」＞・12月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK065QM0W4A201C2000000/