＜社会保険料徴収をやめて消費税にしたら何％になる?＞（永江 一石）
「国民年金を消費税に換算すると? 国民年金の支払い額はいまいくらか調べました。令和5年度は3.5兆円です。これを消費税に換算しますと・・・・消費税4%です!!!」
この試算は必ずしも正確でありません。
しかし、いずれにせよ、国民年金(基礎年金を含む）を全額国費でまかなうためには消費税4～５％以上の増税が必要です。
皆さんこれを甘受しますか、私は決断すべき次期になっていると考えます。
そうすれば今国民年金、未納などで支給されていない人全員が国民年金受給者になれます。そうすれば将来は、原則として高齢者の生活保護受給者は存在しません。その財源を原資に若干の国民年金支給額の引き上げも可能になります。
なお､サラリーマンの保険料、基礎年金部分が含まれています。その徴収はストップ、会社負担分と合わせ給与アップ、かなりの金額の賃上げになります。（なお、サラリーマンの保険料はどんぶり勘定？、基礎年金部分と厚生年金部分、明確ではありません）。
なお、すでに年金を受けている人、さらに年金相当額の消費税負担、これは不公平、増税した消費税の一部還付を受給している基礎年金に若干のプラスアルファ等々、いろんな調整が必要です。
＜国民年金、保険料だけでまかなえているのですか，現在、国庫負担はどうなっているのですか＞ChatGPT
国民年金は、保険料だけでは全額を賄えていません。現在、日本の国民年金制度は、保険料収入に加えて国庫負担（税金）が組み合わさって運営されています。
＜国民年金の財源構成＞
保険料収入：現役世代が支払う保険料が、主な財源の一つです。
国庫負担：政府が一般会計から拠出する税金で賄われています。
＜現在の国庫負担割合＞
国民年金の給付費用の1/2を国庫負担しています。これは、財政基盤を安定させるために2009年度から導入された措置です。それ以前は1/3の負担でしたが、社会保障の安定化を目的に国庫負担が引き上げられました。
なぜ国庫負担が必要なのか？
少子高齢化：高齢者の増加と現役世代の減少により、保険料収入だけでは年金給付を賄いきれない状況が続いています。
社会保障の公平性：すべての国民が基礎年金を受け取れるようにするため、税金による支援が不可欠です。
＜今後の課題＞
財源の確保：高齢化が進む中で、国庫負担を含めた財源の確保が大きな課題となっています。
制度の持続可能性：負担と給付のバランスをどう取るか、さらなる議論が求められています。
＜国民年金の支払い額はいま年間いくらぐらいですか。現在の消費税でその全額をまかなうとしたら、消費税率はいくら引き上げればよいのでしょうか＞・ChatGPT:
＜国民年金の支払い額（給付総額）＞
2023年度の国民年金の年間給付総額は、約11兆円と見積もられています。
（※この金額には、基礎年金の受給者への支払い分が含まれています。）
＜消費税で国民年金全額を賄う場合の計算＞
2023年度の消費税収は、約21兆円とされています。
現行の消費税率10%でこれだけの税収を確保しています。
計算手順：
追加で必要な消費税収：国民年金11兆円を全額賄うためには、現行の税収21兆円に加えて11兆円が必要です。
必要な増税分：消費税率10%で21兆円なので、単純計算で1%あたり約2.1兆円の税収があります。
\frac{11 \text{兆円}}{2.1 \text{兆円/1%}} \approx 5.2\%
結論：
国民年金の支払いを全額消費税で賄うためには、消費税率を現在の10%から約15.2%（+5.2%）に引き上げる必要があります。
＜社会保険料徴収をやめて消費税にしたら何％になる?＞
年金の構造をわかっていない人が多すぎ
実はサラリーマンは2階建て（厚労省のいう3階建てはiDeCoまで入れてる ww）。国民年金と厚生年金。さらに会社によっては企業年金などがある公務員やサラリーマンは第2号。
これに対して商店主、農業、業業、個人事業主の第1号は国民年金だけです。
2024.11.28・永江 一石・https://agora-web.jp/archives/241127081424.html
＜「3号廃止」「基礎年金を全額税財源に」経済同友会、年金改革で提言＞
経済同友会は2日、年金制度改革に関する提言を発表した。女性の働き控えを招いている「第3号被保険者」制度の廃止と、全額税財源による基礎年金制度への移行が柱。現役世代の負担増を抑えて働く意欲を高めつつ、将来に向けた安心につなげる狙いだ。12月2日・https://www.asahi.com/articles/ASSD23RS0SD2ULFA018M.html