＜朝日社説：「ＣＯＰ２９閉幕 危機感高め対策を急げ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
1 気候資金拡大の合意と実行の重要性：先進国の拠出増額や官民連携による投資拡大が合意されたが、途上国の不満も残る。実効性を確保し、企業の技術支援や投資を促進する必要がある。
2 温暖化対策の緊急性と排出削減目標：気温上昇を1.5度以内に抑えるため、2025年までに温室効果ガス排出量を減少に転じさせ、2035年までに2019年比で60％削減する必要がある。
3 化石燃料削減の停滞と各国の目標設定：化石燃料削減に大きな進展はなかったが、各国が新たな排出削減目標を掲げている。日本も責務を果たすため、具体的で意欲的な目標を示すべきだ。
4 主要排出国の責任と国際連携：米国や中国など主要排出国の役割が重要であり、国際社会は米国の協定離脱阻止や中国の積極的な削減と支援を求めるべきだ。1.5度目標達成が厳しくても、温暖化の抑制と被害軽減を諦めてはならない。
私は基本的にこの社説に同意することはできません。以下にその理由を述べます。
1 気候資金拡大の合意と実行の重要性について
この部分で言及されている「投資」や「援助資金」の具体的な定義が曖昧です。投資であれば回収可能なはずですが、それについての詳細な説明はなく、援助資金であればどの国がどれだけの金額を負担するべきかという具体案も提示されていません。朝日新聞は日本がどの程度の負担をすべきと考えているのでしょうか。曖昧な表現で議論を進めるべきではありません。
2 温暖化対策の緊急性と排出削減目標について
莫大な費用をかけて2035年までに温室効果ガス排出を60％削減した場合、本当に気温上昇を1.5度以内に抑えられる保証はありません。2023年には気温が大幅に上昇しましたが、その原因について科学的な解明は十分ではないのが現状です。地球温暖化が科学的に完全に解明されているとするのは過剰な期待であり、現実に基づいた議論が必要です。
3 化石燃料削減と技術革新の可能性
化石燃料削減が停滞していると述べられていますが、たとえば石炭火力発電ではすでに技術革新が始まっています。また、吸収したCO2を資源として利用する技術の研究も進んでいます。こうした現実的な解決策を無視し、削減一辺倒の議論では将来の可能性を狭めかねません。
4 主要排出国の責任と国際連携について
米国は次期トランプ大統領が誕生すればパリ協定から再び離脱する可能性があります。中国は努力を表明しているものの、石炭火力発電の大規模な増設を続けています。また、途上国への支援についても、中国がどこまで協力するのかは不透明です。さらに、インドやインドネシアといった人口大国は今後もCO2排出量が増加する見通しであり、主要排出国や新興国への過剰な期待は現実的ではありません。
5 日本のCO2削減と国民負担について
日本がさらなるCO2削減を進めるには莫大な費用が必要ですが、現在の財政状況を考えれば実現は極めて困難です。朝日新聞はこうした現実に触れず、具体的な財源案や負担の内訳についてほとんど言及していません。仮にCO2削減のために消費税を引き上げる必要があるとすれば、朝日新聞はその主張を明確にすべきではないでしょうか。
結論
日本のマスコミは理想論に終始するのではなく、現実に基づいた議論を展開するべきです。日本は少子化問題や高齢化問題という喫緊の課題に直面しており、それだけで財政は厳しい状況にあります。こうした現実を踏まえれば、CO2削減に多額の資金を投じる余裕はありません。朝日新聞を含むメディアには、こうした現実に目を向け、より具体的で実現可能な議論を提供することを期待します。
＜朝日社説：「ＣＯＰ２９閉幕 危機感高め対策を急げ」＞・11月26日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16092617.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＊ 太陽の科学が予告する「2040年寒冷化」 脱炭素キャンペーンの根拠を問う（深井有 (著)）
＜チェコのプラハでもう一つの気候会議が開催される＞
11月の12日と13日、チェコの首都プラハで、国際気候情報グループ（CLINTEL）主催の気候に関する国際会議が、”Climate change, facts and myths in the light of science”というテーマの下、開催された。
そこで発表されたコミュニケは著名な科学者や研究者が起草したもので、「気候科学者が数十年に亘り、地球の気温に対するCO2の影響を体系的に誇張してきた」ことを明らかにし、想像上・架空の「気候緊急事態」が終焉を迎えたことを宣言した。・・・2024.11.26 ・室中 善博・https://agora-web.jp/archives/241125062442.html
＜途上国と先進国の対立が先鋭化した「史上最低」のCOP29、化石燃料産出国の巻き返し開始で温暖化防止交渉は停滞＞・2024.11.26・木村 正人
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84582
＜海水からCO2回収、米新興が26年にも JALや日立と連携＞・11月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC02BK40S4A001C2000000/