＜読売社説：「ＣＯＰ２９閉幕 脱炭素の負担の担い手増やせ」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
1 途上国支援の拡充と負担の分担：先進国が途上国への温暖化対策支援額を現行の年1000億ドルから2035年までに年3000億ドルに増額することで合意した意義を評価。
中国や中東産油国にも応分の負担を求める必要性を強調。
2 米国の動向とその影響：バイデン政権の下での温暖化対策主導を評価する一方、トランプ前大統領再登場によるパリ協定離脱の懸念を指摘。
連邦政府の方針と異なり、州政府や民間企業による脱炭素化の取り組みを注視。
3 現行目標の不足と新たな目標の必要性：現行の温室効果ガス削減目標では、産業革命前からの気温上昇幅1.5度以内に抑えることは困難であり、各国はより高い目標を設定すべきと主張。
4 日本の役割と目標達成の加速：日本の2030年目標（2013年度比46％削減）の積み上げを期待し、35年に向けた新目標設定の早急な検討を促す。
私は地球温暖化やCO2が主因であるとする説に懐疑的です。ただし、温暖化が全く影響を及ぼさないとは考えていません。
特に、途上国支援拡充に関する今回の合意内容については、どの国が具体的にいくら負担するのか、極めて曖昧であると感じます。日本はどれほどの資金を拠出するつもりなのでしょうか？これに関し、多くのメディアは明確な報道を避けています。その一方で、これが国民にどのような負担を強いるのか、そして財源をどう確保するのかといった重要な議論が置き去りにされています。増税を想定しているのでしょうか？
さらに、日本の財政状況を鑑みると、COP29で求められるような多額の拠出に応じる余裕はありません。加えて、国内のCO2対策に要する膨大な費用についても、誰がどのように負担するのかが全く議論されていません。これでは国民の理解を得るのは難しいでしょう。
メディアには正確な情報提供が求められます。特に、財源問題については、社会保障費の大幅削減を含めた議論が避けて通れません。環境政策を推進するには、国民に明確な選択肢を提示し、負担を共有する覚悟が必要です。
また、トランプ前大統領が再登場します、パリ協定からの再離脱は確実と予想されます。日本もこの際、パリ協定からの離脱を検討すべきではないでしょうか。現実的な負担を考慮し、独自の脱炭素戦略を構築することが必要です。
＜読売社説：「ＣＯＰ２９閉幕 脱炭素の負担の担い手増やせ」＞・2024/11/26
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241126-OYT1T50021/
＜産経主張：「COP29閉幕 中印の脱途上国が必要だ」＞・2024/11/26
https://www.sankei.com/article/20241126-GHZG75TOOJJE5BSLODBI63GHYE/
＜毎日社説：「薄氷のCOP29合意 国際協調守る努力さらに」＞・2024/11/26
https://mainichi.jp/articles/20241126/ddm/005/070/103000c
＜日経社説：「COP29合意後も分断回避へ努力続けよ」＞・11月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK241180U4A121C2000000/
＊ 太陽の科学が予告する「2040年寒冷化」 脱炭素キャンペーンの根拠を問う（深井有 (著)）
＜チェコのプラハでもう一つの気候会議が開催される＞
11月の12日と13日、チェコの首都プラハで、国際気候情報グループ（CLINTEL）主催の気候に関する国際会議が、”Climate change, facts and myths in the light of science”というテーマの下、開催された。
そこで発表されたコミュニケは著名な科学者や研究者が起草したもので、「気候科学者が数十年に亘り、地球の気温に対するCO2の影響を体系的に誇張してきた」ことを明らかにし、想像上・架空の「気候緊急事態」が終焉を迎えたことを宣言した。・・・2024.11.26 ・室中 善博・https://agora-web.jp/archives/241125062442.html