＜朝日社説：「規正法再改正 与野党協議で実効策を」＞
この社説の要旨は次の通りです。ChatGPT
1 抜本改革の必要性：不透明な政治資金問題を解消するため、企業・団体献金の見直しや使途公開義務の強化など、抜本的な改革が必要。
2 第三者機関の設置と監査体制の整備：政治資金を監視する第三者機関の独立性・中立性を確保し、具体的な制度設計を行うべき。
3 データベース化と公開期間の見直し：政治資金収支報告書をオンラインでデータベース化し、現行の3年間の保存期間を廃止し、永続的に検証可能にするべき。
4 与野党協議による合意形成：政治資金改革について与野党で徹底的に議論し、企業・団体献金の廃止など、国民が納得する形で結論を出すべき。
私は政治資金の規制の方向、多くのマスコミとは少しスタンスが異なります。
企業団体献金、禁止する必要はありません。政策活動費も禁止する必要はありません。
上記2の第三者機関、余計な費用がかかるだけです。私は政治団体、すべて法人税の申告を義務化すべきと考えます。政治団体の収支、残ったものだけに5～10％の法人税を。
そしてその税務調査、税務署では荷が重いので、国税庁本体に政治団体税務調査部門を設けるべきと主張しています。政治資金、収入を制限するのでなく、支払い(経費）の透明性を確保しなければなりません。なお、この税務調査の結果はすべて国会に報告を。
なお、上記3は，あまりにも理想論過ぎて現実性が皆無です。永続的に検証可能、馬鹿馬鹿しい主張です。世の中には時効制度、整合性も必要です。
＜朝日社説：「規正法再改正 与野党協議で実効策を」＞・11月22日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16089659.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜産経主張：「資金パーティー券 「外国人購入」には罰則を」＞・2024/11/24
https://www.sankei.com/article/20241124-PD3YUBW2G5OLDCWOFTXGA2VHL4/
＜政策活動費廃止へ 裏金相当額7億円寄付も検討 首相「年内に決着」＞
石破茂首相は、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった「政策活動費」について廃止する方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。与野党で協議し、年内に政治資金規正法の再改正などの方向性を決める。一方、自民党は裏金問題に関する「けじめ」として、収支報告書の不記載相当額約7億円を党から国庫などに寄付する検討に入った。 2024/11/11・https://mainichi.jp/articles/20241111/k00/00m/010/208000c