＜朝日社説：「経済対策決定 またも「規模ありき」か」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT ）
1 規模優先の経済対策と財政悪化への懸念：政府の経済対策が必要性や緊急性を欠く事業を含む一方、国債増発に依存することで財政状況が一層悪化することを批判。
2 補正予算の乱用とルール軽視：補正予算の対象を限定する財政法の趣旨が無視されており、持続的な事業や広範な支出が含まれる点を問題視。
3 中長期政策の適切な吟味不足：半導体支援や国土強靭化など中長期的施策は、当初予算で十分な検討と優先順位付けが必要と主張。
4 補助政策の公平性と効果への疑問：ガソリンや電気・ガス代補助が高所得者や好業績企業にも利益をもたらし、脱炭素化に逆行すると指摘。特に低所得層を対象とした効率的な支援策への転換を求める。
私にとって、この社説には少なからず不満があります。
1～3については、私も同意します。規模ありきの経済対策が財政悪化を助長し、補正予算の運用がルールを軽視している点は大きな問題です。特に中長期的な政策を短期的な補正予算で済ませる現状には疑問を感じます。
しかし、4については賛同できません。社説はガソリンや電気・ガス代補助を部分的に容認しつつも、これらの政策が脱炭素化に逆行するとしていますが、私の反対理由は異なります。単純に「ばらまき政策」であることに反対なのです。政府の財源は限られており、こうした補助金は持続可能性に欠けます。
さらに、社説では「自治体を通じて低所得層に給付金を配ることは理解できる」と述べていますが、これもばらまきの一種に過ぎません。私は一貫して反対の立場です。
＜国民民主党への批判の欠如＞
また、この補正予算に国民民主党が賛成する方針を示していますが、社説ではこれに一切触れられていません。朝日新聞は国民民主党の姿勢についても厳しく批判すべきです。政策に対する是々非々の立場を貫くならば、与野党を問わず公平に議論を展開することが求められます。
＜少子化対策への財源集中を提案＞
補正予算における「ばらまき」は過剰です。また、基礎控除の引き上げについても問題があります。このような政策は、少子化対策の財源に振り向けるべきです。例えば、配偶者控除や扶養控除を廃止すれば、働き方の「壁」を解消しつつ、得られた財源を子ども手当などの大幅な拡充に充てられるはずです。
少子化は日本の未来を揺るがす重大な危機です。与野党はこの問題にもっと真剣に取り組むべきですし、朝日新聞にも、こうした観点から補正予算への批判をさらに強めてほしいと期待しています。
＜朝日社説：「経済対策決定 またも「規模ありき」か」＞・11月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16090499.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜産経主張：「総合経済対策 成長に資する効果みえぬ」＞・2024/11/24
https://www.sankei.com/article/20241124-YH6SGRF43JI3NMK66FDGOQ6UG4/