＜読売社説：「年収の壁 税と社会保障あわせて論じよ」＞
この社説の要旨は次の通りです。（ChatGPT）
1 税制と社会保障制度の一体的な見直しの必要性：「103万円の壁」を含む年収制限が労働時間を抑制し、人手不足を悪化させるため、税制と社会保障制度を一体的に見直すべきと主張。
2 非課税枠引き上げの財源確保の課題：非課税枠引き上げの財源を「政府任せ」にする姿勢を批判し、財政への影響を考慮した慎重な議論を求めている。
3 「106万円の壁」撤廃に伴う課題：厚生年金の加入者増加による年金財政安定化の狙いがあるが、社会保険料負担の増加や企業負担の増加に対する反発も大きいと指摘。
4 総合的な議論の必要性：「年収の壁」に関連する諸課題（税収減、社会保険料負担、企業負担など）を包括的に検討することを政府に求めている。
総論賛成です。
「「年収の壁」に関連する諸課題（税収減、社会保険料負担、企業負担など）を包括的に検討することを政府に求めている。」、政府だけでなく、野党にも求めねばなりません。
なお、国民民主党の103万円議論、ポピュリズムそのものです。財政のこと，全く考えていません。これでは消費税の引き上げがすぐにでも必要となります、そのことをマスコミはもっと現実的に国民に知らしめる必要があります。
「106万円の壁」、「130万円の壁」、この解決が最優先です。一時的な負担が増大しても乗り越えねばならない問題です。マスコミは反対ばかりを主張するのでなく、もっと建設的な提案も積極的に行わねばなりません。まさにそれがマスコミの責務です。
＜読売社説：「年収の壁 税と社会保障あわせて論じよ」＞・2024/11/20
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241119-OYT1T50162/
＜産経主張：「103万円の壁 効果見極め制度の設計を」＞・2024/11/22
https://www.sankei.com/article/20241122-EHGADLG5HVKOTDLRJZI4T3YZUE/
＜「年収103万円」の壁は一部でしかない！「106万円の壁」が浮き彫りにする現行年金制度などの歪み・小黒一正・法政大学教授が語る、本当の「壁」と真に必要な社会保障と再分配の可視化に関する議論＞・2024.11.24・草生 亜紀子
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84529