＜国民民主党の所得減税の財源は年金控除12兆円にある＞
信頼している池田 信夫氏の主張だが、私は真っ向から大反対です。
確かに年金保険料は支払時に保険料控除の適用を受けているが、それと年金控除を「二重控除」と決めつけること，理論的な整合性とは言えません。
そもそも年金、自分で積み立てていると考えれば、それに課税することおかしなこと。もちろん、国が税金で補填している部分はともかくも、そういう意味で、年金控除制度が設けられているのでは？？？
はたいて得た所得、最低限でも10％程度の税金を負担するのは当然だ，消費税も10％だ。課税最低限、基礎控除じたいが問題なのだ。
配偶者控除、扶養控除を廃止すべき、そして専業主婦の年金制度の全面見直しを、それでいろんな壁の基本的な解消を。
もちろん、増税分は子ども手当で還元を。専業主婦の年金制度の全面見直しでの個人負担の増加は一度に全額ではなく段階的に全額負担、そのような一時的な措置を講じるなど知恵と工夫が必要であろうが。
なお、日本の財政を考えるなら、減税などナンセンス、それで国民の支持を求めるなど、まさにポピュリズムそのもの、少子化対策の財源も見つかっていないのだ、防衛費増額の財源も見つかっていないのだ。消費税、軽減税率の廃止，あるいは消費税増税を真剣に考えねばならない現状なのでは？？？
＜国民民主党の所得減税の財源は年金控除12兆円にある＞
自民・公明と国民民主党の協議で「年収103万円の壁」を引き上げることが合意されたが、その中身ははっきりしない。特に問題なのは財源である。財務省の計算では基礎控除・給与所得控除を103万円から178万円まで上げると、所得税・住民税が7.6兆円の減収になるという。特に住民税が4兆円減るため、全国知事会が反対を表明している。
年金控除は保険料控除と「二重控除」
これに対して国民民主は「財源は政府が考えろ」と開き直っているが、これは「対決より解決」のスローガンに反する。責任野党なら、財源についても対案を示すべきだ。私はその財源として公的年金控除をあげたい。・・2024.11.22・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/241122071320.html
＜103万円の壁見直しに地方反発 国民民主・玉木代表「地域が元気になり税収増」＞
国民民主党が主張する年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しを巡って、地方自治体が反発している。国民民主としては非課税枠の拡大による減税で国民の手取りを増やす狙いだが、政府が国・地方で年約7兆6千億円の減収になると試算しているためだ。ただ、世論調査などでは見直しへの支持は根強く、国民民主は来夏の参院選も見据え、強気の姿勢を貫いている。・2024/11/19
https://www.sankei.com/article/20241119-7CUPMJBEZRKSNMLKGDP6ZDV6BU/
＜「１０３万円の壁」見直しに自公が譲歩示す…国民は補正予算案賛成検討、「食い逃げ」には警戒＞・2024/11/20 ・https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241119-OYT1T50158/